地域密着工務店がアキュラホームと一体となり地域の住まいづくりを進化させる「地域活性型　新FCモデル」を開始

木造建築を手がけるアキュラホームグループ（※１）（本社：東京都新宿区、社長：宮沢 俊哉）は、11月1日より、新事業「アキュラホーム　FC」を開始いたします。新たな組織「アキュラホームFC」は、「地域から愛され」「地元愛溢れる」地域密着のビルダー・工務店のみならず、新たにこれから住まいづくりにチャレンジしようと志す経営者が、アキュラホームと一体となり、地域の住まいづくりを進化させ、地域の活性化にも取り組みます。

 
◆◇　「画一的モデルの限界」　地域の住まいづくりを取り巻く環境　◇◆
日本の住宅の約7割は地域に根差した地域工務店によって建築されています。しかし工務店を取り巻く環境は厳しく、全国のビルダー・工務店数も2020年の約8万社から2030年には約1.5万社まで減少する予測がされています。一方、全国各地に進出していた大手ハウスメーカーは、その経営効率の悪さから地方部の撤退を続けています。お客様の選択肢は減り、コロナ禍を経て多様化するニーズに応えることが難しい現状を、改善することが社会的要請であると考えています。


 ◆◇　アキュラホームのノウハウで全国各地のお客様により良い住まいを提供する「理想のつくり手」へ　◇◆
アキュラホームグループは、日本の住環境をより良くするために、地方においては「地域の特性を良く知る地域ビルダー・工務店が住まいづくりを担うのが良い」と考えてきました。また建てて終わりではなく、住まい手の豊かな暮らしを推進しながら、永代にわたりサポートしていくことが重要だと考えております。そのため、地域に根ざしたビルダー・工務店が安定した経営基盤を築くため、これまでにSABM（※２）やJAHBnet（※３）を組織するなど、さまざまな工務店支援を実施してきました。
今回、長年の地域工務店の課題である、商品開発力、技術力、ブランド力（安心感・集客力）、資材調達力（コスト）、さらには国の施策（エネルギー施策、建築基準法の改正）などへの対応力に欠ける地域工務店が、アキュラホームの全てのナレッジを使い、地域のお客様に対して、最新技術を取り入れた耐震性、高性能を確保しながら、高い自由度のある住まいを、適正価格で提供できる「理想のつくり手」に進化することを目指し、「アキュラホーム　FC」を展開してまいります。
 

 ◆◇　全国の各地域にアキュラホームブランドを展開し加盟店完工棟数年間30棟の達成へ　◇◆
アキュラホームグループは、昨今の厳しい環境下でも業績好調を維持し、昨年度は過去最高の受注棟数となる2094棟を達成しています。その成功実践ノウハウを全国の地域工務店に展開します。加盟店はアキュラホームブランドのもと、2022年度グッドデザイン賞を受賞した「超空間の家」の販売をはじめ、集客や営業をアキュラホーム同様に行い、さらに設計や積算などの業務、資材の仕入れ、各種管理システムなどを使い、年間完工棟数30棟、売上7.5億円以上、営業利益7000万円以上を達成していきます。
「アキュラホームFC」は直営店FC店と共に全国を網羅し、2027年度には注文住宅日本一となる1万棟超の販売を目指してまいります。

GD賞_超空間の家外観イメージ

GD賞_超空間の家内観イメージ

2022年グッドデザイン賞

※１　アキュラホームグループ： 株式会社アキュラホーム、株式会社アキュラホーム埼玉、株式会社アキュラホーム 神奈川、株式会社AQ建築、株式会社アキュラホーム東京中央、株式会社ハウスロジコム、株式会社オカザキホーム（愛知県）、株式会社福工房（静岡県）
※２ スマートアライアンスビルダーメンバー(SABM）：アキュラホームが設立した、日本一を目指すビルダー集団。
※３ ジャーブネット（JAHBnet）：ジャーブネットは全国の工務店・ビルダーなどが加盟する工務店ネットワーク組織。アキュラホームが94年に独自の住宅建設合理化ノウハウを体系化した「アキュラシステム」を開発。これまでに約 2800 社の全国の工務店に導入されると共に、98 年に（財）日本住宅・木材技術センターの「木造住宅供給支援システム」に認定され、その仕組みをもって工務店組織「アキュラネット」（現ジャーブネット）を設立。全国規模のネットワークによるスケールメリット、地域密着企業ならではのダイレクトサービスを併せ持つネットワークとして「良質な住宅を適性価格」で提供。


＜アキュラホーム　FC加盟に関するお問い合わせ先＞
株式会社アキュラホーム　ビルダー事業部 堀野・喜多
TEL：[phone]　FAX：[phone]
FC加盟問合せフォームhttps://sabm.jp/contact/