セーフィー、「遠隔巡視のあり方検討報告書」に沿った企業の取り組みの推進を決定

セーフィー株式会社

2024年5月28日 10時15分

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平）は、この度、デジタル庁の「アナログ規制」見直し方針について、2024年3月に建設業労働災害防止協会が公開した『令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書』内の「特定元方事業者による遠隔巡視のあり方検討報告書」に沿った企業の取り組みを、セーフィーとしても推進することを決定いたしました。

■デジタル庁の「アナログ規制」見直し方針について

　厚生労働省は、年々労働力不足が進む業界において、2019年より「働き方改革関連法案」を施行しています。特に建築・住宅業界では、「2024年問題」と称される通り、今年4月より月に45時間、年に360時間を超える時間外労働には罰則の適用（※2）を開始しています。一方、労働災害が増加傾向（※3）にあり、労働者の作業行動に起因する労働災害対策が重要視されています。動きのある作業現場において労働災害防止を目的とし、毎作業日に少なくとも1回の「巡視」が義務付けられており、作業現場状況などの確認、不安全状態・行動の是正といった即時の指示が求められています。

　一方、デジタル庁は2024年6月を目処に、デジタル技術の活用・業務の効率化を妨げる「アナログ規制」を見直す方針を公表（※4）しています。こうした背景の中で、目視や常駐の義務づけについてもアナログ規制の緩和が進む潮流があり、定点カメラやウェアラブルカメラの映像及び音声を活用した「遠隔巡視」に注目が集まっています。「遠隔巡視」を適切に活用することで、作業現場に直接足を運ばずとも、移動・作業時間を削減しながら、遠隔からリアルタイムに作業間連絡調整の状況を確認したり、不安全状態・行動の是正や指導を実施したり、工事の進捗状況を把握することが可能になります。

　「ICTを活用した遠隔巡視のあり方」については、建設業労働災害防止協会では専門家による検討委員会を設け、厚生労働省と連携・協力して検討を行ってきました。2024年3月に公開された『令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書』（※5）によれば、遠隔巡視について、「リスクの高い作業」や「新たな作業や工法導入時」、さらに「作業工程の変更時」には直接現場巡視が必要とされる等一定の要件により、導入が可能となります。今回の報告書内では「リスクが高い作業」の判定など、適切な選択と対応の責任を事業者が負うことが示され、安全衛生水準を確保しつつ、実施体制の整備等一定の要件の下、事業者の判断に基づき、直接現場巡視に加えて遠隔巡視を併用することができるようになります。結果として、事業者の負担を減らしつつ安全性を確保することができるようになる予定です。

■セーフィーの定点カメラ・ウェアラブルカメラを活用した「遠隔巡視」に関する取り組み

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や業務効率化、映像解析による異常検知など様々なソリューションとして提供し、建築・土木業界での現場のDXを推進してきました。

　2017年12月には電源のみで設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO（セーフィーゴー）」を提供開始し、いつでもどこでも現場を確認できることで、人件費・交通費の削減や現場の安全性担保に寄与してきました。今年2月からは屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360（セーフィーゴーサンビャクロクジュウ）」を提供開始し、現場を360°全方位を死角なく俯瞰することを可能にし、進捗把握と安全管理をより効果的に実現させてきました。

　また、2019年3月に提供を開始したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィーポケット）」シリーズは手持ちサイズで持ち運びが便利なため、どこでも手軽に撮影でき、高画質な映像の活用による現場と本部のリモートコミュニケーションを可能にしました。2023年6月に提供を開始した「Safie Pocket2 Plus（セーフィーポケットツープラス）」は多くの建築・土木現場に導入され、現場への移動・立会時間を削減し、監督・検査業務の負担を軽減しています。また、遠隔業務に必要な機能をフルパッケージしたウェアラブルカメラとして、アナログ規制見直しに活用できるテクノロジーマップ・技術カタログに登録（※6）されています。

　今回公開された報告書によると、下記の屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」をはじめとする「Safie GO」シリーズ、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」「Safie Pocket2 Plus」はいずれも性能要件を満たしています。

【参考】

『令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書』より一部抜粋

遠隔巡視の手段、カメラの性能等に関しては、モバイルカメラに加えて、定点型360度カメラで補うことで、直接現場巡視に近づく。
遠隔巡視を行うための機器の要件として、遠隔臨場で示される以下の動画撮影用カメラとWeb会議システム等に関する参考数値以上の性能が必要である。
- 映像画素数：640×480 以上（カラー）
- フレームレート：15fps 以上
- 音声マイク：モノラル（１チャンネル）以上
- スピーカー：モノラル（１チャンネル）以上
- 通信回線速度下り最大 50Mbps、上り最大 5Mbps 以上
- 映像・音声転送レート（VBR）：平均 1Mbps 以上
作業現場で死角が発生しない工程（建て方前で現場全体を俯瞰できる状態）は定点カメラのみの巡視も認めても差し支えない。ただし、音声による双方向コミュニケーションが円滑に実施できることが前提である。
遠隔巡視においては、映像等の記録を保存できることが大きなメリットであることから、遠隔巡視を実施する現場においてはこれらのデータを一定期間保存すべきである。

　今後、セーフィーは、今回の方針に沿ってまるで現場にいるかのように円滑なコミュニケーションが遂行されるよう、より性能が高いサービス・ソリューションを開発・提供し、「遠隔巡視」導入の基本方針に沿った取り組みを強化・推進してまいります。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

（※2）厚生労働省：時間外労働の上限規制

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html

（※3）厚生労働省：令和４年の労働災害発生状況を公表（2023年5月23日発表）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html

（※4）デジタル庁：アナログ規制見直しの取組
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee

（※5）建設業労働災害防止協会：令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書（2024年3月公開）
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/leaflet/files/c3ed78ec93a24ab7c321114bfb3f330425888968.pdf

（※6）デジタル庁：事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧:Safie Pocket2 Plus（遠隔業務に必要な機能をフルパッケージしたウェアブルカメラ（NETIS登録））

https://www.digital.go.jp/experimental/technology-map/product/?id=212

■「遠隔巡視」によって実現できる課題解決

■建設業労働災害防止協会技術管理部長西田和史様コメント

　戸建て住宅等小規模な建築工事現場では、作業場所の巡視を一部デジタルの力を活用して実施するニーズがある中、遠隔巡視導入の可能性について様々な事業者にヒヤリングを実施し、遠隔巡視導入に向けた対応の方向性について、検討委員会において報告書としてとりまとめました。同報告書において、遠隔巡視の導入に当たっては、移動時間の削減や人手不足等の課題に対応できるメリットがある一方、嗅覚、触覚等現在の技術では把握困難がある等ICTの優位な点や限界を理解した上で、直接現場巡視と同等以上の安全衛生水準を確保できることが必要であるとしています。

　したがって、遠隔巡視の導入に当たっては、直接現場巡視を完全に代替できるものでなく、「リスクの高い作業」の場合やそうでなくても週１回定期的な直接現場巡視とすること、機器要件のみならず実施体制整備などを一定の要件として求めているところです。このため、リスクの洗い出しを行っている等適切なリスクの選択と対応に責任を持ち、かつ、実施体制が整う事業者であれば、「遠隔巡視」は有効な手段だと考えています。

　「遠隔巡視」を活用する場面においても、作業間連絡調整の状況の確認や不安全状態や不安全行動等への改善措置等作業場所の巡視の趣旨に照らし、巡視が的確に実施可能な現場の安全管理を十分に行える体制を構築することが必要不可欠であると考えています。

■セーフィーのクラウドカメラを活用して「遠隔巡視」を検証している企業一覧