国内初※、IFAに新たな報酬体系が誕生
コミッション(売買手数料)からフィー(資産残高連動)へ
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年2月(予定)より、独立系ファイナンシャルアドバイザー(以下、「IFA」)向けに、お客様の預かり資産に連動して報酬が増減する「管理口座コース」の提供を開始することとなりましたのでお知らせします。
「管理口座コース」では、楽天証券がIFAのお客様から取引の都度頂いていた売買手数料を従来よりも安く、または0円とする代わりに、お客様の預かり資産残高に一定の率を乗じた額を管理口座料として頂き、当該管理口座料からIFAへの報酬が支払われます。なお、本コースでは、売買手数料はIFAの報酬計算対象とならず、実質的にお客様の預かり資産残高に連動してIFAの報酬が増減する国内初※の仕組みとなります。本仕組みを導入することにより、お客様の資産残高が増えればIFAが受取る報酬が増え、減少すれば報酬も減るという関係が構築されます。
欧米諸国では、お金の相談役としてファイナンシャルアドバイザーが定着していますが、コミッション型(売買手数料)からフィー型(預り資産に応じた報酬体系)へ転換するアドバイザーが増え、お客様からの信頼を獲得できたことが大きな要因としてあげられています。今回、日本におけるフィー型のビジネスモデルへの転換を後押しし、IFAの一層の顧客基盤の拡大を進めるべく、「管理口座コース」を新設するに至りました。
楽天証券は、IFA向けの事業基盤拡大を目指すと同時に、アドバイザーのスキルアップや教育にも力を入れており、2018年7月に業界初となる専門性の高いアドバイザーを養成するための「楽天証券ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開講しました。今後も楽天証券では、お客様の資産形成を長期的かつ包括的にサポートできる質の高いアドバイザリーサービスを提供できるよう、継続的に新しい取り組みを行ってまいります。
※一般のお客様及びIFAに提供する報酬計算体系として国内初(当社調べ)
■「管理口座コース」詳細
・開始時期:2019年2月(予定)
・利用対象:IFAサービスをご利用のお客様
・利用条件:既存のIFA専用の手数料コースと、管理口座コースとお客様のご希望に応じてご選択いただけます。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
欧米諸国では、お金の相談役としてファイナンシャルアドバイザーが定着していますが、コミッション型(売買手数料)からフィー型(預り資産に応じた報酬体系)へ転換するアドバイザーが増え、お客様からの信頼を獲得できたことが大きな要因としてあげられています。今回、日本におけるフィー型のビジネスモデルへの転換を後押しし、IFAの一層の顧客基盤の拡大を進めるべく、「管理口座コース」を新設するに至りました。
楽天証券は、IFA向けの事業基盤拡大を目指すと同時に、アドバイザーのスキルアップや教育にも力を入れており、2018年7月に業界初となる専門性の高いアドバイザーを養成するための「楽天証券ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開講しました。今後も楽天証券では、お客様の資産形成を長期的かつ包括的にサポートできる質の高いアドバイザリーサービスを提供できるよう、継続的に新しい取り組みを行ってまいります。
※一般のお客様及びIFAに提供する報酬計算体系として国内初(当社調べ)
■「管理口座コース」詳細
・開始時期:2019年2月(予定)
・利用対象:IFAサービスをご利用のお客様
・利用条件:既存のIFA専用の手数料コースと、管理口座コースとお客様のご希望に応じてご選択いただけます。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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