代表取締役社長 杉野文則より2026年 年頭のご挨拶

　皆さま、明けましておめでとうございます。2026年の年頭にあたり、株式会社ビーマップ代表取締役社長 杉野文則より、謹んでご挨拶申し上げます。

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　明けましておめでとうございます。

　本年もよろしくお願い申し上げます。

　当社は設立以来、JR東日本、NTTといった大手企業に支えられ、20年以上にわたって安定した事業を展開させていただきました。ただ、コロナ禍によって大きく状況が変わりました。

　まずWi-Fiに関しては、インバウンド需要の激減による大手コンビニチェーンのサービス終了等の影響で、売上が大きく減少しました。一方、鉄道関連もコロナ禍による乗降客数不振と定期券収入の減少から各種施策が中止されるという、当社にとってはWパンチを喰らっての減収減益となり、まさに大ピンチの局面を迎えておりました。

　そのような中、ここ数年は大手企業に依存しない、独自のビジネスを開拓してまいりましたが、昨年のうちに、これらの新しいビジネスをほぼスタートさせることができました。そうした意味では、昨年は新生ビーマップのスタートに位置付けられます。しかし、まだまだ売上が順調に伸びているとは言えません。本年はこれらいくつかの事業で、実りある収穫を得る時期に来ていると考えております。

　1つ目は『MMSマーケティング』です。

　埼玉中心に展開するスーパー、ベルクさんを中心にこの4年間、様々な取り組みを行ってきた結果、ベルク躍進の一翼を担うことができました。その実績を買われ、昨年は、全国のスーパー、ドラッグストア、そしてあらゆるメーカーから販促を請け負うまでになりました。

　また、読売テレビさんからお声がけ頂き、人気のテレビ番組「秘密のケンミンSHOW極」とのコラボができるまでに至りました。

　MMSマーケティングは、強いコンテンツで店舗への集客をはかり、メーカーの商品を販売するモデルですが、加えてテレビ番組を活用することにより、集客規模の拡大と、連動して広告費と販促費も得られることから、この分野での金額規模の拡大を目指します。地方の放送局各社からも期待されているので、本年は、さらにこの分野の売上促進を目指します。

　また、テレビの視聴データと流通業者の販売データとを解析することにより、いままで誰も手にしたことのないデータを取得できるようになることから、新たなデータビジネスの可能性もあると考えております。

　2つ目は『とくチケ』。モビリティ分野の新ビジネスです。利用者が鉄道の運賃を支払うのではなく、利用者を増やしたい受益者が運賃を支払うモデルです。

昨年は、南海電鉄さんとイオンさんと組んだサービスも実施し、また南海電鉄さんでは応募者全員にデジタル乗車券をプレゼントするキャンペーンも実施されました。

　このサービスは、誰が得するのかというところはありますが、鉄道会社はコロナ禍以降、多いところでは定期券収入が2割減となっているところもあります。また、WEB会議の普及による人の移動減も続いています。一方で、鉄道会社が鉄道を走らせる固定費は1,000人乗車しようが、1万人乗車しようがほぼ同じです。なので、乗客に往路のデジタルきっぷをプレゼントしでも、復路のきっぷを購入してもらえばビジネスが成立するのです。また、多くの民鉄は商業施設も経営しており、乗車券を安くしても、お客様が行く先々の街でお金を使って頂ければ、ひと回りして鉄道会社の収入に結びつくのです。

南海電鉄さんのキャンペーンにおいても、これらを実証する結果が出ているようです。

　昨秋の南海電鉄さんのデジタルきっぷプレゼント企画では、我々の想像以上の数のお客様にご乗車いただき、うれしい悲鳴もあがりました。2026年以降は紙の乗車券が廃止される動きもあることから、本年は他の鉄道事業者とのジョイントも進めていきます。

　

　3つ目は『無線サービスの充実』です。日本では法的規制が厳しく活用が難しかった長距離無線へのチャレンジを、本年も続けます。

　昨秋にはシドニーにおいて、送信電力200mWの高出力モードのWi-Fi HaLowを用いて 約6kmの長距離音声通信に成功しました。2026年度には日本国内市場でも電波出力の規制緩和と対応製品の導入が見込まれております。この分野で当社は先行企業と自負しております。Wi-Fi HaLowを推進する団体、802.11ah推進協議会（AHPC）の会長は当社の取締役も兼ねる小林忠男であり、私自身も企画委員として参加しております。

　この長距離無線が実現すると、日本の国土面積の3割から4割と言われる無線空白地帯の、かなりの範囲をカバーできるようになり、現状では携帯電話の電波が届かない地方の農村地帯でも、近い将来にPhysical AIの活用による農作業の合理化を進めることができるかもしれません。しかし、今やブームとさえ言えるPhysical AIも、安定した通信手段なくしては全てが空論に帰してしまいます。こうした最新技術を支える社会インフラ構築を先導する会社に成長できるようチャレンジしたいと考えております。

　また、この技術は防衛関連にも応用でき、当社の宇宙・防衛事業にも役立てることができればと考えております。本年はサイパン島での実験設備を整え、10km以上の長距離通信にもチャレンジしたいと考えております。

　4つ目は『災害対策』です。

　当社は、2024年度から連続で自治体より災害対策案件を受注しております。

日本は、地震や大雨による災害の多い国です。過去の災害を見ると、災害発生と同時に通信が遮断されて情報も届かなくなる。災害復興が進み始めても、避難所での娯楽もなく精神的に追い詰められるといったことが報告されております。

　災害時に情報弱者を救うべく、テレビを活用して避難情報をきめ細かく提供するサービスや、アナログ防災無線の代替としてWi-Fi HaLowのような長距離無線を活用するなどして、災害時にも安否確認ができ、災害が収まった後は避難所で気分転換も図れるシステムを提供していきます。

　5つ目は、スマートメーターを活用して高齢者を見守る『おうちモニタ』です。

おかげさまで、こちらも昨年、商品を上市できました。全国の9,000万世帯に普及するご家庭の電力スマートメーターを通じ、高齢者や体調に不安を抱える方々を見守るサービスです。

　高齢化社会の進行は今に始まった話ではありません。しかし、アパート等に入居を希望する65歳以上の高齢者の1/3は、孤独死などの恐れや不安から契約が難しいという実態が、今もって存在します。当社は不動産会社や保険会社と協業し、昨年7月にスタートさせた『おうちモニタ』を通じて、これらの課題に取り組む所存です。

　一方、ガスの利用状況をモニタする事業に対して、資源エネルギー庁から補助金を頂きました。

また、Wi-Fiを活用して人の動きを検知するサービスも昨年9月よりスタートしております。警備会社、不動産開発会社他、様々な企業から問い合わせを頂き、徐々にですが販売が進んでおります。

　また、提供時期が少々遅れておりますがスマートウオッチで血圧・脈拍・心拍数・血中酸素濃度等をモニタするサービスと、電力、ガス、Wi-Fiセンシングを活用して高齢化という社会課題を解決できるよう頑張ってまいります。

　6つ目は『THE NEXT TOWN』です。

　もともとはK-POPグループのSEVENTEENとの連携で街を賑やかにしよう！というコンセプトで、西鉄、阪急阪神ホールディングス、南海、名鉄、東京メトロとコラボし、2023年に多くの方々に喜んでいただきました。それに改良を加えて2024年9月、乃木坂46と名鉄とのコラボも実現しました。こちらは1万人以上の方々にご参加頂き、駅を、列車を、街を1ヶ月もの間、賑やかにさせることができました。

　この実績をもとに、昨年は新たに全国の鉄道会社とコラボできました。札幌市営地下鉄、JR東日本、つくばエクスプレス、阪神電鉄、南海電鉄、JR四国…と、現在の当社のキャパでは受入が厳しいぐらいのお仕事を頂けました。本年は、全国の各鉄道会社からのオファーを頂いておりますので、昨年の倍以上の実績を目指します。また、北マリアナ諸島知事からもオファーを頂いているので、さっそく1月8日からサイパンに行って参ります。実現できたら、日本のコンテンツと共に海外初進出となります。

　日本政府には、コンテンツ市場5兆円を50兆円に伸ばす計画があるそうですが、当社もそれに深く関われるよう頑張ります。

　

　そして最後に、今まで私どもが手をつけていなかった3つの分野について、本年は新たに事業として力を注ぐつもりなので、ここにご紹介します。

　1つ目は、宇宙・防衛・通信事業への注力です。

　当社は、昨年7月に「宇宙・防衛準備室」を開設しました。我が国を取り巻く防衛環境を鑑みると、近年は特に、ミサイルなどの飛翔物が不定期に日本近海に着弾し、これらに対する防衛技術に注目が集まっております。また、防衛技術全般の強化も求められております。これに対して各国の動静に目を転じると、特にイスラエルは武装組織等からの脅威に取り組む中、ミサイル迎撃の独自かつ強力なノウハウを有しております。パートナー企業であるSpicyCompany社の協力の下、Robotican社、TOMER社製品の販売・サポートに協力します。また、当社は通信分野では先端の取り組みをしております。この分野で、陸海空の自衛隊幹部出身の顧問の指導を仰ぎながら確実にビジネスにしていきたいと考えております。

　2つめは、製造業における無線通信技術の活用です。

　先にも触れましたが、日本では法的な制約もあり、特に製造業において無線通信技術の導入が進んでおりません。また、昨今は製造業が若い世代に不人気で、就職希望者も減少しているとされております。

　当社は2024年にシスコシステムズ、ファーウェイ、キリンビール、無線LANビジネス推進連絡会（Wi-Biz）とともにセミナーを開催し、多くの方々にご参加頂きました。製造業において無線技術を活用できれば、生産ラインの効率化とメンテナンス負担の軽減を両立させた、働きやすい環境を提供することができます。既に米国や中国を中心に海外にはあまたの先進事例もあります。昨年は関係省庁との調整にとどまりましたが、本年は、海外の先進事例に範を取った実証実験を行い、行く行くは製造業における無線通信推進ビジネスのパイオニアになりたいと考えております。先程も触れましたが、昨今話題のPhysical AIも通信がなければスタートできません。製造業は日本の生命線です。

　私自身、社会人としてのキャリアは製造業の工場勤務からのスタートでした。現在でも日本の経済を支えているのは製造業です。若い人たちにとっても魅力ある現場をつくり、日本の製造業を盛り上げていきます。

　3つめは、世界初の“Physical AI”医療プラットフォームへの挑戦です。日本のプリンター技術は今でも世界先端です。キヤノンでインクジェットプリンター用インクの次世代技術開発をした櫻田伸一さん、画像解析AI技術でバイオプリンティング工程の精密なリアルタイム制御を可能にさせる山浦真由子さんが率いるスタートアップ企業の技術と、当社の通信関連の技術で夢のようなことが実現できるのかと思うとワクワクします。世界をあっと言わせることができたら嬉しいです。

　当社のステークホルダーの皆様には、コロナ禍以降、ご心配をお掛けして申し訳ありませんでした。お陰様で昨年はコロナ禍以降に蒔いた種がすべてスタートしました。

　これからが収穫の時期です。

　コロナ禍以前の当社は、大手企業をサポートする形でビジネスをしてきたので、利益幅に限界がありました。

　しかし、本年から本格的に展開する上記の事業は、当社が独自に開発・展開する自主事業です。そのため、損益分岐点を超えた時点で大きな利益に結びつく可能性を秘めています。

　また、IRに関しても自社事業ではないとリリースしにくい環境がありましたが、今はほとんどが自社事業なのでPR、IRともどんどん進めてまいります。

　また、本年は株価、時価総額をかつてないほど意識した経営にも努力いたします。

　本年もご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

株式会社ビーマップ　代表取締役社長

杉野　文則