デジタルガレージ、東芝テックと資本業務提携
～リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を共同推進～
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）と、東芝テック株式会社（東証一部 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下：東芝テック）は、2021年12月23日付で資本業務提携契約を締結しました。
■本資本業務提携の背景および理由
近年、リテール市場は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、デジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。消費者の期待に応える快適なショッピング体験を提供するため、キャッシュレス対応、eコマースとの融合やOMO*1、データ活用をはじめさまざまなDX推進が急務となっています。
2018年、当社の決済事業子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧：ベリトランス株式会社）と、POSシステム最大手である東芝テックは、合弁会社TDペイメント株式会社を設立し、対面決済領域で事業を拡大してきましたが、この度、デジタルガレージグループとして東芝テックとの提携領域を拡大し、決済事業に留まらない協業を推進します。
■業務提携の概要
1. 決済ビジネス
- TDペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」といいます。）の強化拡充にあたっては、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る
- 協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化
- 決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化
2. デジタルマーケティングビジネス
- リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進
- 東芝テックが推進するカートPOSやスマホPOS、デジタルサイネージ等リテールメディア*2において、1の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・CRM等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進
DGグループは、年間取扱高3兆円超の決済を取扱うフィンテック事業「フィナンシャルテクノロジー（FT）事業セグメント」、デジタルマーケティング事業を展開する「マーケティングテクノロジー（MT）事業セグメント」、世界のスタートアップへの投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー（IT）事業セグメント」、株式会社カカクコムや、提携先との合弁会社の設立等を通じ長期的な事業創出を目指す「ロングタームインキュベーション（LTI）事業セグメント」の4つの事業セグメントから構成されています。決済プラットフォームとデジタルマーケティングを収益基盤として、投資インキュベーションにより先端技術やサービスを取り入れることで、これまで数々のインターネットビジネスを創造してまいりました。
一方、東芝テックはグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、データサービス、次世代店舗、決済、サプライチェーンマネジメント（SCM）の4領域に重点を置き、DXを駆使した効率的な事業運営を実現すべく、パートナーと新たなソリューションの創出に取り組んでいます。両社の親和性や補完性は極めて高く、リテール市場のDX推進に大きく貢献できるものとして本提携に合意いたしました。
■資本提携の概要
東芝テックは、DGが実施する第三者割当による自己株式処分により、DGの普通株式949,500株（発行済株式総数に対する所有割合2.0％、総額約46.2億円）を取得（1）します。DGは、東芝テックが実施する第三者割当による自己株式処分により、東芝テックの普通株式295,000株（発行済株式総数に対する所有割合0.5％、総額約13.5億円）を取得（2）します。これとは別に、DGは、東芝テック株式を取得（3）する予定です。取得後は、（2）と（3）の総額は、（1）とほぼ同額となる予定です。
■今後の展開
社会や産業構造が大きく変化する中、日本のDXを牽引すべく、DGは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。投資先スタートアップへのキャッシュレス化支援や、決済サービス加盟店への広告・CRM・データマーケティング支援、協業先とのエンベデットファイナンス*3事業等、グループの経営資源をフィンテック事業戦略に投入しています。暗号資産領域への展開の加速として、先般、子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageと野村ホールディングス株式会社の資本業務提携*4を行いましたが、今回の東芝テックとの提携により、リテール市場における事業展開と競争力を拡大します。
DGは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」という企業パーパスのもと、これからも持続可能な社会の構築へ貢献していきます。
■両社のコメント
「デジタルガレージは現在、『DGフィンテックシフト』のもと、日本のDX化を支えていくFTに関わる付加価値事業の創出に立体的に取り組んでいます。POS最大手の東芝テック社とはすでに決済業務を目的とした合弁会社TDペイメント株式会社を窓口に協業を続けてまいりましたが、今回の資本業務提携を通じて、DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの機能統合を図り、複雑化するさまざまな決済手段の最適化をはかります。また、次世代型デジタルマーケティング業務は、両社で個人情報に配慮した最先端のテクノロジーを活用し、21世紀型リテールテックの実現を目指してまいります。」（DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁）
「当社は「グローバルトップのソリューションパートナー」を目指し、データサービス、次世代店舗、決済、サプライチェーンマネジメント（SCM）の4領域に重点を置いた新規ソリューションの創出に注力しています。その実現のために、私は当社の経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践したパートナーシップが一層重要だと考えます。デジタルガレージ社とは、決済領域においてこれまでも積極的に連携を図らせていただき、両社の事業でシナジーを発揮してまいりましたが、このたびの資本業務提携を通じ、両社が一丸となってさらなるDXを強力に推進し、先進的な取り組みをスピーディーかつ積極的に実現することで世の中に貢献してきたいと考えています。」（東芝テック株式会社 代表取締役社長 錦織 弘信）
*1: OMO：Online Merges with Offlineの略称。オンラインとオフラインを融合し顧客体験の向上を目指すマーケティング手法
*2: リテールメディア：店舗をメディアと捉え、売り場で得られるデータを活用して広告を効果的に配信する仕組み
*3: エンベデットファイナンス：金融業以外のサービス提供する事業者が、ITを活用し自らのサービスに金融サービスを組み込んで新サービスを提供する仕組み
*4: 関連リリース：「Crypto Garage、野村ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資と業務提携について（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2021/10/20211020/）」（2021/10/20発表)
■本資本業務提携の背景および理由
近年、リテール市場は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、デジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。消費者の期待に応える快適なショッピング体験を提供するため、キャッシュレス対応、eコマースとの融合やOMO*1、データ活用をはじめさまざまなDX推進が急務となっています。
2018年、当社の決済事業子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧：ベリトランス株式会社）と、POSシステム最大手である東芝テックは、合弁会社TDペイメント株式会社を設立し、対面決済領域で事業を拡大してきましたが、この度、デジタルガレージグループとして東芝テックとの提携領域を拡大し、決済事業に留まらない協業を推進します。
■業務提携の概要
1. 決済ビジネス
- TDペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」といいます。）の強化拡充にあたっては、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る
- 協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化
- 決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化
2. デジタルマーケティングビジネス
- リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進
- 東芝テックが推進するカートPOSやスマホPOS、デジタルサイネージ等リテールメディア*2において、1の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・CRM等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進
DGグループは、年間取扱高3兆円超の決済を取扱うフィンテック事業「フィナンシャルテクノロジー（FT）事業セグメント」、デジタルマーケティング事業を展開する「マーケティングテクノロジー（MT）事業セグメント」、世界のスタートアップへの投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー（IT）事業セグメント」、株式会社カカクコムや、提携先との合弁会社の設立等を通じ長期的な事業創出を目指す「ロングタームインキュベーション（LTI）事業セグメント」の4つの事業セグメントから構成されています。決済プラットフォームとデジタルマーケティングを収益基盤として、投資インキュベーションにより先端技術やサービスを取り入れることで、これまで数々のインターネットビジネスを創造してまいりました。
一方、東芝テックはグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、データサービス、次世代店舗、決済、サプライチェーンマネジメント（SCM）の4領域に重点を置き、DXを駆使した効率的な事業運営を実現すべく、パートナーと新たなソリューションの創出に取り組んでいます。両社の親和性や補完性は極めて高く、リテール市場のDX推進に大きく貢献できるものとして本提携に合意いたしました。
■資本提携の概要
東芝テックは、DGが実施する第三者割当による自己株式処分により、DGの普通株式949,500株（発行済株式総数に対する所有割合2.0％、総額約46.2億円）を取得（1）します。DGは、東芝テックが実施する第三者割当による自己株式処分により、東芝テックの普通株式295,000株（発行済株式総数に対する所有割合0.5％、総額約13.5億円）を取得（2）します。これとは別に、DGは、東芝テック株式を取得（3）する予定です。取得後は、（2）と（3）の総額は、（1）とほぼ同額となる予定です。
■今後の展開
社会や産業構造が大きく変化する中、日本のDXを牽引すべく、DGは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。投資先スタートアップへのキャッシュレス化支援や、決済サービス加盟店への広告・CRM・データマーケティング支援、協業先とのエンベデットファイナンス*3事業等、グループの経営資源をフィンテック事業戦略に投入しています。暗号資産領域への展開の加速として、先般、子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageと野村ホールディングス株式会社の資本業務提携*4を行いましたが、今回の東芝テックとの提携により、リテール市場における事業展開と競争力を拡大します。
DGは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」という企業パーパスのもと、これからも持続可能な社会の構築へ貢献していきます。
■両社のコメント
「デジタルガレージは現在、『DGフィンテックシフト』のもと、日本のDX化を支えていくFTに関わる付加価値事業の創出に立体的に取り組んでいます。POS最大手の東芝テック社とはすでに決済業務を目的とした合弁会社TDペイメント株式会社を窓口に協業を続けてまいりましたが、今回の資本業務提携を通じて、DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの機能統合を図り、複雑化するさまざまな決済手段の最適化をはかります。また、次世代型デジタルマーケティング業務は、両社で個人情報に配慮した最先端のテクノロジーを活用し、21世紀型リテールテックの実現を目指してまいります。」（DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁）
「当社は「グローバルトップのソリューションパートナー」を目指し、データサービス、次世代店舗、決済、サプライチェーンマネジメント（SCM）の4領域に重点を置いた新規ソリューションの創出に注力しています。その実現のために、私は当社の経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践したパートナーシップが一層重要だと考えます。デジタルガレージ社とは、決済領域においてこれまでも積極的に連携を図らせていただき、両社の事業でシナジーを発揮してまいりましたが、このたびの資本業務提携を通じ、両社が一丸となってさらなるDXを強力に推進し、先進的な取り組みをスピーディーかつ積極的に実現することで世の中に貢献してきたいと考えています。」（東芝テック株式会社 代表取締役社長 錦織 弘信）
*1: OMO：Online Merges with Offlineの略称。オンラインとオフラインを融合し顧客体験の向上を目指すマーケティング手法
*2: リテールメディア：店舗をメディアと捉え、売り場で得られるデータを活用して広告を効果的に配信する仕組み
*3: エンベデットファイナンス：金融業以外のサービス提供する事業者が、ITを活用し自らのサービスに金融サービスを組み込んで新サービスを提供する仕組み
*4: 関連リリース：「Crypto Garage、野村ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資と業務提携について（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2021/10/20211020/）」（2021/10/20発表)
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