ゼロボード総研所長待場智雄、東京大学大学院サステイナブル・ファイナンス・スクール講師に

社会人向けに「サステナビリティ国際基準設定」を講義

株式会社ゼロボード

2026年3月16日 11時00分

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、傘下のシンクタンクであるゼロボード総研の所長を務める待場智雄が、東京大学大学院新領域創成科学研究科「サステイナブル・ファイナンス・スクール」 2026年度夏季コースの講師を務めることをお知らせします。待場が「サステナビリティ国際基準設定」をテーマに講義を担当する本スクールは、本日2026年3月16日から募集が始まります（締め切りは4月10日必着）。

サステイナブル・ファイナンス・スクールについて

サステイナブル・ファイナンス・スクールは、東京大学大学院新領域創成科学研究科が運営する社会人向け教育プログラムです。人類社会のサステイナビリティを確保するためのファイナンスのあり方、すなわち「サステイナブル・ファイナンス」について、その背景と目的、理論的基礎、世界の潮流、実務知識等を広く学ぶとともに、そのあるべき将来に関して、参加者自らが問題意識をもって考察する機会を提供しています。

金融界・産業界の実務経験ある中堅人材を主な対象に、サステイナビリティの視点から企業や金融機関の進むべき方向を見つめ直し高めるための「考える力」と「行動する力」を育成することを目標としています。

2026年度夏季コースは2026年6月8日から8月29日までの期間で開講されます。講師陣には、東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授（気候変動）、国連広報センターの根本かおる所長（SDGsと人権）、早稲田大学政治経済学術院の有村俊秀教授（カーボンプライシング）、S&Pグローバルの大町興二マネージングディレクター（企業格付け）など、サステナビリティ分野を代表する19人の専門家が名を連ねています。待場は、これらの著名な講師陣とともに「サステナビリティ国際基準設定」のオンライン講義を担当します。

サステイナブル・ファイナンス・スクール 2026年度夏季コース：

https://susfinance-school.k.u-tokyo.ac.jp/archives/course/2026summer

待場智雄が講師を務める意義

待場は、サステナビリティ情報開示の国際基準策定に深く携わる、日本でも数少ない専門家の一人です。2024年1月より、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）の独立審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）の理事を務めています。GSSBは、国際的なサステナビリティ自主報告基準である「GRIスタンダード」を策定する15名の理事からなる機関であり、待場はアジア地域から選出された数少ないメンバーの一人です。

さらに2025年3月には、世界で最も広く使用されている温室効果ガス排出量算定基準「GHGプロトコル」のコーポレート基準専門作業部会（TWG）メンバーにも選出されました。世界中から1,300人を超える応募があった中から選ばれた専門家として、現在進行中のGHGプロトコル改定議論に参画しています。

今回の講義テーマである「サステナビリティ国際基準設定」は、まさに待場が国際機関の最前線で実務として携わっている領域です。基準策定の「現場」にいる人物が講師を務めることで、受講者の皆様には、テキストや文献だけでは得られない、国際基準がどのような議論を経て形成されていくのかという生きた知見をお伝えできると考えています。

待場智雄のコメント

東京大学のサステイナブル・ファイナンス・スクールで講師を務める機会をいただき、大変光栄に思います。私はこれまで、GRI、OECD、国連機関などで国際的なサステナビリティ政策や基準策定に携わってまいりました。現在もGSSB理事、GHGプロトコルTWGメンバーとして、日々議論の渦中にいます。

サステナビリティ情報開示を巡る国際基準は、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）によるIFRS（国際財務報告基準）サステナビリティ開示基準、GRIスタンダード、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、そして日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準など、急速に整備が進んでいます。こうした基準がなぜ生まれ、どのような思想のもとに設計されているのかを理解することは、これからのサステナブル・ファイナンスを担う皆様にとって重要な基盤になると考えています。

講義では、基準の解説にとどまらず、国際機関での議論の実態や、基準策定の背景にある考え方についてもお伝えしたいと思います。日本のサステナブル・ファイナンスをリードする人材の育成に貢献できれば幸いです。

待場智雄の紹介

朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナレッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2025年3月よりGHGプロトコル専門作業部会（TWG）メンバー。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。

ゼロボード総研について

ゼロボード総研は、不透明さを増す日本・世界が直面する社会課題・経済課題を洞察し、科学的な判断に基づき、その処方箋を提言・発信する「未来志向型シンクタンク」を目指すゼロボード社内に設置したシンクタンク。各領域で専門性と実務経験を有したメンバーが、サステナビリティに関する調査・研究や、政策提言などを行っています。

URL：https://www.zeroboard.jp/service/zri

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboard Sustainability Platformの概要

ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。

GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」