TUS SciTech連携ビレッジ構想～学生等を主体とした新たな産学連携を三社と実施

プレスリリースの要旨

• 今般、東京理科大学は、産業界との間で研究面や人材育成面で幅広く多様な連携を図るため、産業界の連携パートナーとともにこれまでにない産学共創知的クラスターの形成に取り組む新構想『TUS SciTech連携ビレッジ構想』に基づく取組を三社（株式会社日本総合研究所、大日本印刷株式会社、三菱ガス化学株式会社）と連携のもと開始します。

• 本構想では、教員の研究活動を主体とした従来の画一的な産学連携ではなく、産業界の連携パートナーと協働し、学生に対して、好アクセス環境下で企業と大学の多様な連携プロジェクトに参画する機会を提供するという新たな形の産学連携を志向しています。

• 昨年４月に新設した司令塔組織であるTUS SciTech共創推進本部のもと、教育・研究・産学連携・学生支援・国際化等に係る機能を糾合した全学的かつフレキシブルな体制にて、連携パートナーの皆様との共創活動や社会に求められる人材の共同育成を強力に推進し、一層の社会貢献、イノベーション創出の活性化に努めてまいります。

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近年、「科学とビジネスの近接化」が急速に進んでおり、社会の創造力や将来の社会・経済の発展のためには、これまで以上に産業界とアカデミアが協働して新たな価値の創出や社会に必要な人材の共同育成に取り組むことが必要不可欠です。

また、本学は、古くから「実力主義」を標榜し、学生への教育を充実させてきた結果、輩出人材の質に関しては一定の評価を頂いている一方で、学生が民間企業の現場に赴いて実務を学ぶ時間を確保しづらいという課題も抱えている状況です。

これらの状況を踏まえ、本学では、『TUS SciTech構想』※ のもと、本学をハブとし、学生からのアクセス環境を確保しながら、産業界との間で研究面や人材育成面で幅広く多様な連携を図る知的クラスターの構築を目指す『TUS SciTech連携ビレッジ構想』を進めます。

本構想は、昨年４月に新設した司令塔組織であるTUS SciTech共創推進本部のもと、本学教育・研究・産学連携・学生支援・国際化等に係るあらゆる機能を結集した上で、民間企業のニーズに基づき、共同研究から民間企業のサテライトラボの学内設置までの多様な連携プロジェクトの組成を図るものです。

これにより、基礎研究から応用研究・社会実装までのシームレスな連携を強化することはもちろん、これらプロジェクトへの学生の参加を促すことで、学生に対して、産業界が抱える実際の課題解決等を題材とする実践的な学びの機会を提供します。さらに、民間企業の人材にも参画いただき、当該人材の科学的知見の深化等に貢献することを目指します。

TUS SciTech連携ビレッジの概念図

以上の背景のもと、今般、同構想の趣旨に賛同いただいた産業界の連携パートナーの皆様とともに、『TUS SciTech連携ビレッジ構想』の具体化に向けた多様な連携の取組を試行的に実施いたします。

今後、連携パートナーの皆様の御意見を踏まえ、産業界・アカデミアにとって魅力ある『TUS SciTech連携ビレッジ』の構築に向け試行錯誤を重ねつつ、連携パートナーの皆様との共創活動や社会に求められる人材の共同育成に取り組むことにより、一層の社会貢献及びイノベーション創出の活性化に努めてまいります。

※ TUS SciTech構想

東京理科大学は、2031年の創立150周年に向け、2024年には全学的な教育研究力の強化戦略である『TUS SciTech構想』を策定し、翌2025年には同構想の具体化を担う『TUS SciTech共創推進本部』を設置しています。

同構想は、学長のリーダーシップのもと、教育・研究・産学連携・学生支援・国際化等に及ぶ全学的な観点から、研究力強化と教育改革を有機的に連携させつつ推進することにより、“TUS SciTech（東京理科大学ならではの科学技術）”を起点とした新たな価値創造機能を強化することを目指すものです。

https://www.tus.ac.jp/research/scitech/

本構想への参画企業様からのコメント 

〇株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）

 日本総研は、産業界と大学の新たな共創モデルを創造する本構想に参画できることを大変光栄に思います。その第一歩として、「生成AI時代の金融システムにおけるUI/UX」をテーマに、分散人工知能およびUI・人間行動分析の専門家である西山裕之教授（創域情報学部 情報理工学科）と学生を主体とした新たな形の共同研究を開始します。本研究では、主体的な研究者として学生が参画し、日本総研はビジネスの観点から社会実装を念頭においた支援を行う予定です。研究成果は担当学生による国際会議での発表を視野に入れており、グローバルに活躍できる先端技術人材が輩出されることも大いに期待しています。日本総研は SMBC グループの金融システム開発で培ってきた実務知見を提供することで、本構想が目指す「産学共創知的クラスターの形成」に貢献してまいります。

〇大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉）

大日本印刷は、この度東京理科大学が立ち上げる、学生を主体とした新たな産学連携構想に参画する機会を頂き、喜ばしく思っております。今後、同大学とともに、産業界のニーズに基づくプロジェクトへの参画機会を学生に提供することにより、産業界でもアカデミアでも活躍できる人材の共同育成に取り組んでいきます。大日本印刷は、プロジェクトへの参画を通じて、新たな知見を得るだけではなく、学生が産業界の実課題に触れることで、実践的な学びの機会を得られることを期待しています。

〇三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊佐早禎則）

三菱ガス化学は、東京理科大学が進める新たな産学連携構想の趣旨に深く賛同し、その実現に向けた取組に協力させて頂くことといたしました。当社としては、競争環境の変化に対応するため、「2030 年ありたい姿」を掲げ、そこからバックキャストをした形で事業展開を図ることを考えており、そのためには先端的な知見を有するアカデミアとの協力は不可欠です。このため、先ずは福地裕准教授（工学部電気工学科）並びに所属の学生と協働し、新規事業創出に向けた技術動向の調査プロジェクトを開始することといたしました。これにより、新規事業の創出のみならず、学生に対し産業界との共創体験を提供することで、実社会で活躍し得る実力を備えた人材の育成に貢献してまいります。