高槻市が能登半島地震の被災地支援に向け対策会議を本日設置

各種支援を全庁挙げて実施

高槻市は、令和6年1月5日（金曜日）、１月１日に発生した令和6年能登半島地震で被害を受けた被災地への支援を全庁挙げて実施するため、「大規模災害高槻市支援対策会議」を本日設置しました。

同対策会議は、市長を本部長とし、部長級職員などで構成するもので、今後、想定される給水車の派遣など、被災地への支援を全庁挙げて対応するために設置したものです。本日5日に開催した第１回会議では、大阪府北部地震の被災の経験を活かし全庁を挙げて被災地の支援に取り組むことを確認し、濱田市長からも「支援は長丁場になる。大阪府北部地震の経験を踏まえ、しっかりと対応してもらいたい」と指示がありました。

高槻市では、能登半島地震発生後、1月1日から緊急消防援助隊の一員として消防本部の救助隊1隊が、続いて後方支援隊1隊が出動。本日、交代要員も出動し輪島市において救助活動を展開しています。今後も、被災地のニーズを把握しながら、給水車の派遣や募金箱の設置などを実施する予定にしています。