【開催報告】参加者満足度93.5%！自治体向けセミナー「なぜ、若者は地元に帰らないのか？」が好評にて終了
〜「今までのセミナーで一番参考になった」「凝り固まった考えをデータで斬る内容に感服」など多数の反響。好評につき再放映配信決定〜
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、代表理事：許斐 境之介、以下GDX）は、2025年10月8日(水)に、自治体向けオンラインセミナー「なぜ、若者は地元に帰らないのか？〜Uターンを生み出す『関係人口』戦略と成功事例〜」を開催いたしました。
若年層の転出超過やUターン促進策に課題を抱える自治体に向けた本セミナーは、当初の定員を大幅に超えるお申し込みをいただき、急遽定員を200名に拡大して実施されました。全国の都道府県および市区町村の移住定住・地方創生担当者様にご参加いただき、大変盛況のうちに終了いたしました。
事後アンケートでは、セミナー参加者の93.5%（※）が「非常に参考になった」「参考になった」と回答するなど、高い評価をいただきました。この大きな反響を受け、近日中に本セミナーの再放映を実施することを決定いたしました。
（※満足度は、アンケート回答者のうち、セミナーに参加し満足度に関する設問に回答した124件を基に算出）
（google フォームが開きます。リンクが開かない方は、iju@gdx.or.jp までお申し込みください）
セミナー概要
「なぜ、若者は地元に帰らないのか？ 〜Uターンを生み出す『関係人口』戦略と成功事例〜」
日時：再放映調整中
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体移住業務に関わるみなさま、GDX会員さま
（一般事業者さまのご参加はお断りさせていただいております）
▼詳細・お申し込みはこちら（参加無料・事前登録制）
（google フォームが開きます。リンクが開かない方は、iju@gdx.or.jp までお申し込みください）
【このような自治体担当者様におすすめです】
若年層の転出超過に歯止めをかけたい
Uターン促進策に取り組んでいるが、成果が出ていないと感じている
関係人口施策の具体的な進め方や成功事例を知りたい
移住定住、地方創生、企画政策、産業振興などの担当者様
■セミナーハイライト：理論と実践の両面から探るUターン戦略
本セミナーでは、「Uターンは、関係人口化のプロセスから生まれる『成果』である」という本質的な視点に基づき、若者が地元を離れた後も関係性を維持・構築することの重要性を深掘りしました。
■ セミナーの狙い：理論と実践を結び、「Uターンは関係人口化の成果」という本質を学ぶ
本セミナーでは、「Uターンは、関係人口化のプロセスから生まれる『成果』である」という本質的な視点に基づき、理論と実践の両面から具体的な方策を探ります。
【第一部：理論】データが明かす、Uターン促進のメカニズム
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの伊藤将人氏からは、社会学的なデータに基づき、若者の移動選択メカニズムや、地元との「関係性の断絶」がUターン意向に与える影響について解説。これまで見過ごされがちだった「関係しない人口」へのアプローチや、「高校卒業までの積み重ね」の重要性、受動的な情報提供の必要性など、新たな視点が提供されました。
【第二部：実践】出身者を“ファン”に変える関係人口施策
シナジーマーケティング株式会社の平手和徳氏からは、関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」を活用した和歌山市の実践事例を紹介。「Uターンはゴールではなく選択肢」と捉え、転出した若者と継続的につながり（関係を育て）、地元企業との接点を創出する具体的な仕組み（ふるさと便等）が解説されました。
■参加者の声（アンケートより一部抜粋・匿名化）
アンケートでは、学術的な分析と具体的な実践事例の両面からのアプローチが、課題解決のヒントになったという声が多く寄せられました。
＜全体的な評価＞
「講師の方のお話も分かりやすく、今までに受けたセミナーの中で一番参考になりました。」
「若者の人口流出について学術的な分析とリアルな取組事例の両面からアプローチされており、課題や対応策が理解しやすかった。」
「専門的な知見から課題の理解が深まった。大学等研究の成果などまとめてお見せいただけた。」
＜課題認識と戦略の明確化について＞
「自分たちの取組に今何が足りないのか（具体的な施策ももちろんですが、それ以前の考え方）がよく分かった。」
「これまでの移住定住の凝り固まった考えをデータで斬る内容に感服した。」
「施策の方向性として考えていたものの裏付けとなる情報を得られ、参考になった。」
「移住施策がIターン偏重になっているという指摘はその通りだと感じた。故郷への回帰に割り切って取り組むといった軌道修正が必要だと感じた。」
「『高校卒業までの積み重ねがＵターンを決定する側面もある』という点は、経験上納得しました。」
＜具体的な施策への示唆と気づき＞
「『関係しない人口』という考え方が新鮮でした。」（「関係しない人口」を見逃さないようにするための「発想の転換」の視点を持っていなかったため参考になった、との声も）
「Uターン移住がゴールではなく、選択肢であり続けることが大事というお言葉が印象的だった。」
「『関係を育てる』という言葉が印象的。今ある関係をより強いものにしていくことの重要性がわかった。」
「地元を離れても繋がっていられるような仕組み作りをやって、お気に入りのまちになりたいと強く感じた。」
「（紹介された仕組みについて）すばらしい仕組みだと思う。すぐにでもうちの自治体で導入したい。」
■アーカイブ配信（再放映）決定のご案内
当日の参加が叶わなかった方や、「後で上司にも見せたいので（動画の）アップロードを希望します」といったアンケートでの多数のご要望にお応えし、本セミナーの再放映配信を決定いたしました。
日程が決まり次第、ご案内させていただきますので以下よりご登録下さい。
▼詳細・お申し込みはこちら（参加無料・事前登録制）
（google フォームが開きます。リンクが開かない方は、iju@gdx.or.jp までお申し込みください）
■ 登壇者プロフィール
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 伊藤 将人
長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了後、地方移住や関係人口、観光など地域を超える人の移動に関する研究や、持続可能なまちづくりのための研究・実践に長年携わる。
シナジーマーケティング株式会社 メディア事業部 部長 平手 和徳
企業のマーケティング戦略として、顧客との持続的な関係構築（CRM）を長年支援。この構造を、関係人口の"源"となる出身者と地域の関係に応用し「FAVTOWN」を立ち上げ。転出する若者との関係を維持し、将来のUターンも見据えた関係人口の創出に取り組む。
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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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