【JX通信社・白山工業共催】8月5日（水）オフィスビル・施設管理者向け 地震時の初動対応における判断―被災度判定と周辺情報収集による事業再開に向けたプロセス
南海トラフ、首都直下地震など、大規模地震の発生が想定される中、オフィスビルや施設管理者には「発災直後にどう判断し、どう動くか」が事業を再開させるための重要な課題となっています。
地震発生後、現場では被災度判定システムにより建物の安全性を確認し、初動対応を判断します。一方で、本部では複数建物の被害状況に加え、周辺の被災状況も把握し、対応の優先順位付けや支援を行う必要があります。
本ウェビナーでは、計測地震防災のプロフェッショナルである白山工業様とJX通信社の2社により、建物の「内側」と「外側」の情報をどのように取得・統合し、発災後の意思決定と実行につなげるかを、具体的なアウトプットとともにご紹介します。
開催概要
開催日：2026年8月5日（水）12:10〜13:00
参加費：無料
開催方法：Zoomにて開催いたします
講演概要
白山工業株式会社共催ウェビナー
オフィスビル・施設管理者向け 地震時の初動対応における判断―被災度判定と周辺情報収集による事業再開に向けたプロセス
登壇者：白山工業株式会社
執行役員 防災事業統括部長 中井 俊樹
略歴：東京理科大学理学部卒。長年にわたり防災分野の営業部門を統括し、国の地震観測プロジェクトや民間における緊急地震速報の普及に尽力。防災科学技術研究所と連携し、携帯端末を活用した高密度観測網の社会実装を推進。「Geonavi」「i地震」「i震度」など、ユニークな防災関連製品を企画。2021年よりNPO法人「リアルタイム地震・防災情報利活用協議会（REIC）」理事として、防災情報の活用による災害軽減に取り組む。
登壇者：株式会社JX通信社
データプラットフォーム部長 藤井大輔
略歴：ラジオ局勤務中に東日本大震災を経験。以降、災害情報伝達に関する官民の様々なプロジェクトに関わる。2020年よりJX通信社勤務。FASTALERT事業責任者、公共分野向け提案責任者を経て現職。AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会 副主査。
※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびに白山工業株式会社の同業者のご参加については、お断りさせていただく場合があります。
※本ウェビナーはJX通信社と白山工業株式会社の共催となります。お申し込みいただいた方の申し込み情報の取り扱いについて、登録画面の注意事項をご了承のうえお申し込みください。
※Zoomからウェビナーへのアクセス方法が返信されますので、時間になりましたらPCやスマホからアクセスしてください。
※スマートフォンから参加するには、Zoomアプリのインストールが必要です。（Zoomのアカウントや利用登録は必要ありません）
※参加されている方のお名前や顔、音声は他の参加者には伝わりません。
災害・事件・事故情報の自動収集「FASTALERT(ファストアラート)」について
FASTALERT サービス資料
FASTALERTは、多くの製造業の皆様にご愛顧いただいております。
生産・稼働に影響するリスクを早期に覚知、事業継続・安定供給を支える製造業でのご活用については、以下をご覧ください。
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
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