TimeTicket GmbHのブロックチェーンプロジェクト、IEOに向けて本格始動
非中央集権型シェアリングエコノミーサービスのプラットフォームを世界に展開
株式会社グローバルウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：各務正人）の子会社として設立されたTimeTicket GmbH（本社：スイスツーク州）は、昨年度よりブロックチェーン上に非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォームを構築するプロジェクト「TimeCoinProtocol（以下、タイムコインプロトコル）」のリリースに向けて開発を進めてまいりましたが、このたび、FINMA（スイス金融市場監査局：the Swiss Financial Market Supervisory Authority）よりトークンの評価を得たことを受けて、IEO（Initial Exchange Offering：暗号通貨取引所をプラットフォームとする暗号通貨での資金調達）の実施を計画したことをお知らせいたします。
2018年にFINMAに提出しましたプロジェクトのホワイトペーパーに記載されております暗号通貨「TimeCoin（以下、タイムコイン）」は、決済トークンとしての評価を得ましたので、今後は、プロジェクト内容、プロジェクト進捗、暗号通貨の販売（プライベートセールやIEO）についての情報を開示していく予定です。
トークンセールに関しましては、スイスの金融法を順守することはもちろんのこと、国際金融機関の基準を満たすレベルのKYC（顧客情報確認）およびAML（アンチマネーロンダリング対策）のサービスを提供する暗号通貨取引所、仲介業者、銀行と提携します。また、監査法人との十分な連携を図り、適切な会計処理を行う予定です。なお、今回予定されている暗号通貨の販売（トークンセール）には、日本人居住者と日本企業は参加することができません。
◆ 寡占化が進むシェアリングエコノミー市場の課題
物・場所・サービス・時間などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みを「シェアリングエコノミー」と呼びます。シェアリングエコノミーの典型例としては、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスがあります。貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用ができるというメリットがあります。
シェアリングエコノミー市場は、中央集権的にシェアリングエコノミー市場を独占している一部の企業（Uber、Airbnb、Getaround、WeWork、Fiverr、Upworkなど）が高い取引手数料を利用者から徴収し、利益を独占しております。
中央集権的なシェアリングエコノミーサービスだけでは、あらゆる遊休資産を効率的に共有化するエコシステムは確立できないため、シェアリングエコノミーが生み出す富の配分を、利用者、サービス提供企業、コミュニティ貢献者、社会の中で、適正に分配するための非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォーム「タイムコインプロトコル」を構築する予定です。
タイムコインプロトコルは、EOSブロックチェーン上で稼働し、スキル、金融資産、物、場所、移動手段などを売買できる非中央集権型アプリケーション（dApp）を第三者が開発・運営できるプラットフォームとなります。ブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、タイムコインプロトコルのコミュニティに参加する利用者、貢献者、dApp提供者が、タイムコインによるトークン報酬を得ながらプロトコルを自律運営できることを目指します。
・利用者が低い手数料で取引できる。
・利用者が各サービスを横断して過去の取引や評価などを引き継ぐことができる。
・利用者が取引実績と信用スコアに応じて、トークン報酬を受けられる。
・サービス提供者が低い開発・運用コストでサービスを利用者に提供できる。
・コミュニティ貢献者がトークン報酬を受けられる。
株式会社タイムチケット（株式会社グローバルウェイ子会社）で運営するTimeTicket（https://www.timeticket.jp 以下、タイムチケット）と同等の機能を持つシェアリングエコノミーサービスを、TimeTicket GmbHがタイムコインプロトコルを利用したdAppとして開発する予定です。このdAppはグローバルに展開することを計画しており、中国を中心とした世界の中華圏コミュニティ向けの中国語サービス、インドとインドネシアを中心としたアジア圏コミュニティ向けの英語サービスを順次リリースしていく予定です。また、将来的には現行のタイムチケットとタイムコインプロトコルを連携することも想定しており、利用者の取引実績や評価をdApp間で共有することができるようになると共に、日本国内での許認可を受けた後には、国内でもタイムコインを決済手段として使えるようにすることを目指しております。
トークンセールに関しましては、スイスの金融法を順守することはもちろんのこと、国際金融機関の基準を満たすレベルのKYC（顧客情報確認）およびAML（アンチマネーロンダリング対策）のサービスを提供する暗号通貨取引所、仲介業者、銀行と提携します。また、監査法人との十分な連携を図り、適切な会計処理を行う予定です。なお、今回予定されている暗号通貨の販売（トークンセール）には、日本人居住者と日本企業は参加することができません。
◆ 寡占化が進むシェアリングエコノミー市場の課題
物・場所・サービス・時間などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みを「シェアリングエコノミー」と呼びます。シェアリングエコノミーの典型例としては、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスがあります。貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用ができるというメリットがあります。
シェアリングエコノミー市場は、中央集権的にシェアリングエコノミー市場を独占している一部の企業（Uber、Airbnb、Getaround、WeWork、Fiverr、Upworkなど）が高い取引手数料を利用者から徴収し、利益を独占しております。
中央集権的なシェアリングエコノミーサービスだけでは、あらゆる遊休資産を効率的に共有化するエコシステムは確立できないため、シェアリングエコノミーが生み出す富の配分を、利用者、サービス提供企業、コミュニティ貢献者、社会の中で、適正に分配するための非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォーム「タイムコインプロトコル」を構築する予定です。
タイムコインプロトコルは、EOSブロックチェーン上で稼働し、スキル、金融資産、物、場所、移動手段などを売買できる非中央集権型アプリケーション（dApp）を第三者が開発・運営できるプラットフォームとなります。ブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、タイムコインプロトコルのコミュニティに参加する利用者、貢献者、dApp提供者が、タイムコインによるトークン報酬を得ながらプロトコルを自律運営できることを目指します。
・利用者が低い手数料で取引できる。
・利用者が各サービスを横断して過去の取引や評価などを引き継ぐことができる。
・利用者が取引実績と信用スコアに応じて、トークン報酬を受けられる。
・サービス提供者が低い開発・運用コストでサービスを利用者に提供できる。
・コミュニティ貢献者がトークン報酬を受けられる。
株式会社タイムチケット（株式会社グローバルウェイ子会社）で運営するTimeTicket（https://www.timeticket.jp 以下、タイムチケット）と同等の機能を持つシェアリングエコノミーサービスを、TimeTicket GmbHがタイムコインプロトコルを利用したdAppとして開発する予定です。このdAppはグローバルに展開することを計画しており、中国を中心とした世界の中華圏コミュニティ向けの中国語サービス、インドとインドネシアを中心としたアジア圏コミュニティ向けの英語サービスを順次リリースしていく予定です。また、将来的には現行のタイムチケットとタイムコインプロトコルを連携することも想定しており、利用者の取引実績や評価をdApp間で共有することができるようになると共に、日本国内での許認可を受けた後には、国内でもタイムコインを決済手段として使えるようにすることを目指しております。
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