さとふると静岡県静岡市、地域を守る使役犬の育成などを支援するため寄付受け付けを開始
~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、600,000円を目標に寄付を募集~
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、地域を守る警察犬など使役犬※の育成や、それを用いた人命救助や防犯活動を行う「NPO法人市民を守る犬の會静岡」の活動を支援するため、2020年10月23日より寄付受け付けを開始します。
■イメージ
静岡県静岡市の「NPO法人市民を守る犬の會静岡」は自らが育成した警察犬、救助犬、警護犬などの使役犬を用いた人命救助や防犯活動を行うほか、その指導者の育成を行っています。少子高齢化が進む現代社会において、高齢者の捜索や児童の登下校時の見守りなどでも需要は高まっていますが、現在の活動費は全て「NPO法人市民を守る犬の會静岡」が負担しています。
そこで、静岡市は地域の安全に貢献している「NPO法人市民を守る犬の會静岡」の活動を支援するため、本事業を通じて寄付を募集します。集まった寄付金は使役犬の育成とその指導者の育成など「NPO法人市民を守る犬の會静岡」の活動に活用されます。
※ 特定の用途のために高度な訓練を受けて様々な現場で働く犬のこと。盲導犬や警察犬、救助犬、警護犬、猟犬などがあります。
■事業概要
事業名:使役犬が静岡の安全を守る!犬と市民の優しい関係を未来へつなげます
目標寄付額:600,000円
受付期間:2020年10月23日(金)~2021年2月26日(金)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=82
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■静岡県静岡市からのメッセージ
地域の見守り活動や、もしもの時に備えた日々の訓練など、市民を守る犬の會静岡は、私たちの生活に根付いた活動をしていただいています。高齢化が進む中で、行方不明者捜索にも携わる使役犬のニーズは益々高まっており、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことを目指す本市にとって、なくてはならない存在です。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2020年10月19日時点)までに42,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ370万人以上、流通金額は330億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
静岡県静岡市の「NPO法人市民を守る犬の會静岡」は自らが育成した警察犬、救助犬、警護犬などの使役犬を用いた人命救助や防犯活動を行うほか、その指導者の育成を行っています。少子高齢化が進む現代社会において、高齢者の捜索や児童の登下校時の見守りなどでも需要は高まっていますが、現在の活動費は全て「NPO法人市民を守る犬の會静岡」が負担しています。
そこで、静岡市は地域の安全に貢献している「NPO法人市民を守る犬の會静岡」の活動を支援するため、本事業を通じて寄付を募集します。集まった寄付金は使役犬の育成とその指導者の育成など「NPO法人市民を守る犬の會静岡」の活動に活用されます。
※ 特定の用途のために高度な訓練を受けて様々な現場で働く犬のこと。盲導犬や警察犬、救助犬、警護犬、猟犬などがあります。
■事業概要
事業名:使役犬が静岡の安全を守る!犬と市民の優しい関係を未来へつなげます
目標寄付額:600,000円
受付期間:2020年10月23日(金)~2021年2月26日(金)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=82
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■静岡県静岡市からのメッセージ
地域の見守り活動や、もしもの時に備えた日々の訓練など、市民を守る犬の會静岡は、私たちの生活に根付いた活動をしていただいています。高齢化が進む中で、行方不明者捜索にも携わる使役犬のニーズは益々高まっており、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことを目指す本市にとって、なくてはならない存在です。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2020年10月19日時点)までに42,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ370万人以上、流通金額は330億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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