PayPayで購入できる特急券の実証実験を行います！

　九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：青柳俊彦、以下「ＪＲ九州」）とPayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:中山一郎、以下「PayPay」）は、ＪＲ九州の一部区間の特急列車を対象として、PayPayのＱＲコード決済機能を活用した特急券の導入について実証実験を行います
（サービス名称についてはホームページ等によりお知らせします）。

※画像はイメージです。アニメーションや画面遷移が確認出来ないときは無効です。

　ＪＲ九州は、本特急券の導入により券売機や窓口に立ち寄る必要のない、特急券の新しい購入方法をご提供することで、ご利用になるお客さまの利便性を高めたいと考えており、PayPayは、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指し、キャッシュレス決済の拡大を図っていきたいと考えております。
 

• 実証実験の概要

１　期間
　　2022年1月7日（金）～2022年3月31日（木）

２　区間
　　鹿児島本線　門司港・博多間　及び　日豊本線 小倉・行橋間の在来線特急列車停車駅相互間

　 ［特急列車停車駅］
　　門司港、門司、小倉、戸畑、八幡、黒崎、折尾、赤間、東郷、福間、香椎、吉塚、博多、下曽根、行橋

３　本特急券の効力
　・乗車券（ＩＣカード乗車券を含む）と合わせて、設定区間の特急ソニック等の特急列車の普通車自由席にご乗車いただけます。
　・特急列車に乗車する駅の発車時刻の１時間前から発車時刻までに決済されたものに限り１回有効です。
　・乗り越し等、区間の変更はできません。乗り越しの場合は別に必要な特急券をお買い求めください。

４　発売・使用方法
　（1）発売
　　特急列車停車駅に、当駅発の特急料金が設定されたＱＲコードを掲出します。
　　お客さまご自身でPayPayアプリから決済を行ってください。
　　［発売額］

（2）特急列車車内において
　係員がきっぷの確認に参りましたら、PayPayアプリの「取引履歴」から当該特急券の決済画面を係員にお見せください。係員が内容を確認させていただきます。

（3）その他
　払いもどしは決済から２時間以内で未使用の場合に行います。なお、払いもどしはＰａｙＰａｙで行い、現金での取扱いは行いません（払いもどし手数料220円が必要です。お支払いはＰａｙＰａｙで決済いただく必要があります）。
 

• 参考

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
　大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
 
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月５日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年９月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年７月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年７月1日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年６月25日）
 
※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。
また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。