AVILEN、山口県デジタル技術振興財団と「AIトランスフォーメーション人材育成事業」を実施
生成AIを活用し、企業のDX推進を担うリーダー人材を育成
株式会社AVILEN（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 光太郎、以下「AVILEN」）は、一般財団法人山口県デジタル技術振興財団と連携し、「AIトランスフォーメーション人材育成事業」を実施しました。本事業は、山口県内の企業および行政機関におけるAI活用を推進し、事業変革を担う人材の育成を目的としています。
◆背景・目的
近年、企業や自治体におけるデジタル化の重要性が高まり、AI活用による業務効率化や意思決定の精度向上が求められています。山口県では「やまぐちデジタル改革基本方針」を策定し、「デジタル・エリアやまぐち」の形成を柱として、デジタル人材の育成を推進しています。
本事業では、AI導入・活用を推進できる人材を育成し、県内企業や行政機関のDXを支援することを目指しました。
◆事業の概要
本事業では、以下の取り組みを通じて、AI活用のためのスキルを体系的に習得する機会を提供しました。
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事前研修（Eラーニング＋アセスメント）
・受講者のスキルレベルを測定するための事前アセスメントを実施
・DXリテラシー講座、データ活用研修、AIビジネス企画研修、デザイン思考活用講座を提供
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集合研修（対面講座）
・AI活用に必要なスキルの習得に加え、実践的な講義・ワークショップを実施
・全5回の講座を実施
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個人面談（企画案ブラッシュアップ）
・AIを活用したビジネス企画の個別指導
・CEOの松倉、CROの太田、シニアデータサイエンティストの大山が各受講者と2回ずつ個別面談を実施
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発表会
・受講生がAI活用の企画案を発表
・予選を経て優れた5件の企画案を選出し、本選は「やまぐちDX推進拠点 Y-BASE」とオンラインのハイブリッド形式で外部公開
・参考：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/jinzai/290040.html
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講演会
・登壇者①：日本ディープラーニング協会 岡田隆太朗 専務理事
講演テーマ：「日本におけるAI活用と人材育成の重要性」・登壇者②：株式会社AVILEN 執行役員CEO 松倉怜
講演テーマ：「生成AI時代の最新トレンドと人材育成の未来」
◆受講生の成果と学習効果
本事業には、山口県内の企業・行政の関係者 約30名が参加し、以下の成果を上げました。
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AI活用スキルの向上
・DXリテラシー、データ活用、AIビジネス企画の基礎を習得
・実務を見据えた応用レベルのスキルを獲得
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具体的なAI活用企画の創出
・受講者がAIを活用したビジネス企画を策定し、専門家の指導を受けてブラッシュアップ
・所属組織に役立つ企画だけでなく、業界・業種を超えた社会的意義の高い企画案も多数創出
・特に評価の高かった5名を選出し、実用化を見据えた企画を発表
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学習効果の定量的向上
・事前・事後アセスメントの比較で、受講者のスキルレベルが大幅向上
・AIビジネス企画研修の理解度スコアが受講前後で平均20%以上向上
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高い推奨度
・研修プログラムのNPS（※1）は最高スコア85.7（集合研修の平均53.6）を記録し、受講者から高い評価を獲得
・特に実践的なカリキュラムや個別指導が好評
(※1)NPS（ネット・プロモーター・スコア）のスコア幅は▲100～+100で一般的にはスコアが0以上になると批判者よりも推奨者が多い状態のため、良い結果とされている。スコア50以上は非常に優れた水準であり、受講生からの高い満足度を示した結果となる
◆今後の展望
AVILENは、これまで製造業や物流、金融、行政など多様な分野においてAI・DX推進を支援してきました。本事業の成果を踏まえ、今後もAI人材の育成および企業のDX/AI推進を支援する取り組みを継続してまいります。
また、山口県デジタル技術振興財団とも連携し、県内のAI活用のさらなる拡大と高度化に貢献していく予定です。
◆ご相談・お見積り
サービスページ
https://avilen.co.jp/dev/solution/
資料ダウンロード
https://avilen.co.jp/solutions/form/download/
お問い合わせ・お見積もり依頼
https://avilen.co.jp/solutions/form/contact/
◆株式会社AVILENについて
社名 ：株式会社AVILEN（アヴィレン）
代表者 ：代表取締役 高橋光太郎
ホームページ：https://avilen.co.jp/
所在地 ：東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日 ：2018年8月15日
事業内容 ：
AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に約900社の企業（2024年12月末時点）に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、テクノロジー活用アビリティの向上、AIの導入まで一気通貫で支援しています。
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