アイスマイリー、東証プライムに上場する1834社に対してChatGPT導入実態調査を実施!金融、サービス業を中心に積極的に活用が進む!
導入率は約10%、活用が進む米国との差が広がる結果に
■東証プライム企業ChatGPT導入実態調査について
「東証プライム企業ChatGPT導入実態調査」は、東証プライム企業1834社に対してChatGPTの導入実態を調査してまとめた資料です。
今回の実態調査において、ChatGPTの導入実態のほか、業種ごとの導入割合・導入カテゴリー割合等まとめております。また、業種ごとにどういった製品を導入して、使用している用途についてもまとめておりますのでChatGPT導入の一助になれば幸いです。
■ChatGPTとは
ChatGPTとはユーザーが入力した質問に対して、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービスです。インターネット上の膨大なデータから文章構造などを学習することにより、自然な回答を実現しています。
■東証プライム企業 ChatGPT導入実態調査作成の背景
OpenAI社が2022年11月30日にChatGPTを公開して以来、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は、インドに次いで世界で3番目に多いと発表されています。一方で企業におけるChatGPT利用動向を見ると、日本のChatGPTの利用率7%に対し、米国は51%と大きな差があり、日本企業では顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などが導入の懸念材料となっています。
一方でChatGPTを活用・検討している日本企業は60%を超えており、実際にはどの程度日本企業で導入が進んでいるのか、国内企業の中心である東証上場企業(プライム)にフォーカスして調査しました。
■全体の10%以上が既にChatGPT連携サービス導入済!
調査の結果、東証プライム企業全1,834社のうち、全体の10%以上である186社がChatGPT連携サービスを導入していることが分かりました。
■サービス業・銀行業でのChatGPT導入が進んでいた
ChatGPT導入企業、186社のうち、サービス業・銀行業で特に導入が進んでいることが分かりました。次いで、情報通信業、小売業、電気・ガス業が導入しており、これら5業種で過半数である50.5%を占める結果でした。
なお「東証プライム企業ChatGPT導入実態調査」では、最も多く導入されているChatGPT連携サービスカテゴリーや、各業種ごとの導入カテゴリーおよび実際の導入事例を取りまとめております。ぜひ資料請求下さい。
■東証プライム企業 ChatGPT導入実態調査の入手方法
「東証プライム企業 ChatGPT導入実態調査」をお求めの企業担当者様は、下記リンク先のフォームに必要事項を記入してください。
AIsmileyの担当より「東証プライム企業 ChatGPT導入実態調査」をメールにて送付させていただきます。
・お問い合わせフォーム
URL: https://aismiley.co.jp/ai_news/chatgpt-investigationresult/
※本資料はAIの利用を検討している企業や団体に対して配布しております。ChatGPT連携サービスを提供している企業やAIベンダーには提供しておりませんので、あしからずご了承ください。
※本資料はプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。
■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。
・ChatGPTとは?
https://aismiley.co.jp/ai_news/chatgpt-tsukattemita/
・AI・人工知能とは?
https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-ai/
・生成AIとは?
https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-generative-ai/
■アイスマイリーの会社概要
会社名:株式会社アイスマイリー
所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西 1-20-2 西武信用金庫恵比寿ビル9F
設立年月日:2018年3月9日
代表者:代表取締役 板羽 晃司
資本金:1,499万円
URL:https://aismiley.co.jp/company/
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
TEL:03-6452-4750
Email:pr@aismiley.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像