テラチャージ、益田市・益田商工会と市内のEV充電設備の整備に向けて3者での連携協定を締結
市内全域でのEV充電器整備に向けて、官民連携で取り組みを加速します
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、島根県の益田市、益田商工会議所と3者で「地域におけるカーボンニュートラルの推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を2024年5月17日に締結いたしました。
商工会を含む「官民連携」を推進できる3者での連携協定は、今回が当社として西日本エリア初となります。
同日、益田市長:山本浩章氏・益田商工会議所会頭:松永和平氏・テラチャージ自治体統括責任者:本郷 真平、の3者が出席する連携協定締結式を益田市役所で開催いたしました。
●協定締結の背景
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
益田市と当社は、2023年7月24日に「カーボンニュートラルに関する連携協定」を締結し、2023年度には市内の公共施設8ヵ所に、6kW普通充電器を計16口設置しました。２～３年内に市内100口の設置を目標としています。
益田市では、公共施設における再生可能エネルギー電力の調達を中心に、カーボンニュートラル推進に積極的に取り組んでおり、今後の公用車における電気自動車導入、そして充電インフラの整備を組み合わせることで、地域におけるゼロカーボンドライブの推進に繋げていく考えです。
益田商工会議所は、地域の１１５６事業所を会員として、地域内の企業活動・経営に対する伴走型の支援を行い、商工業と地域の発展に尽力するとともに、地域経済を力強くけん引しています。
当社は、初期費用/維持・管理費用無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めています。また、全国の自治体とEV充電設備整備に向けた連携協定を締結し、ゼロカーボンシティや災害に強い街づくりを目指す自治体と協力関係を築いています。
この度、当社が推進するEV充電インフラの拡充と、益田市のカーボンニュートラルに向けた取り組み、益田商工会議所が目指す地域の振興発展に向けた取り組みに3者が賛同し、本協定を締結いたしました。本協定により、公共施設だけではなく民間施設にもEV充電器の設置を推進し、3者でEV充電インフラ拡充に向けた取り組みを加速いたします。
●連携協定締結式の実施報告
2024年5月17日、益田市役所にて、益田市長の山本浩章氏、益田商工会議所会頭の松永和平氏、テラチャージ自治体統括責任者の本郷真平が出席し、「益田市、益田商工会議所及びTerra Charge株式会社による地域におけるカーボンニュートラルの推進に関する連携協定締結式」を実施いたしました。
各者から本協定に関してコメントいたしました。
益田市長 山本 浩章（やまもと ひろあき）氏のコメント：
本市は令和５年度にテラチャージ株式会社と連携協定を締結し、区域内における電気自動車の充電インフラの整備が進みつつあります。しかし、地域におけるカーボンニュートラル推進においては、行政と地元経済界との連携は、必要不可欠であると認識しています。
この度の、地元経済界をけん引する益田商工会議所を含む３者連携協定の締結は、地域におけるカーボンニュートラルの推進に向けた大きな推進力になるものと考えております。
益田商工会議所会頭 松永 和平（まつなが かずひら）氏のコメント：
地元経済界と行政の持つそれぞれの課題を踏まえ、相互に協力し、一体的に取り組むことにより、カーボンニュートラル推進の機運を地域全体に波及させるという共通の目的のもと、締結に至りました。
また、テラチャージ株式会社様が展開する電気自動車充電インフラの整備が、電気自動車の普及のみならず、産業、観光、物流など、地域経済に様々な面で波及効果を産む可能性を秘めているものと考えます。
本協定が、地域のカーボンニュートラル推進と、地元経済の活性化につながることを期待しています。
テラチャージ自治体統括責任者 本郷 真平（ほんごう しんぺい）のコメント：
今後は益田市様でのゼロカーボン推進に向けて、弊社の充電器が広く活用されることを願っております。
市民の皆様に対しまして、EVの利便性向上のみならず、災害時無償開放による防災レジリエンスの向上、災害時の不安の解消まで貢献できればと考えております。
またEV充電器が市内へ拡充されている事による市外EVユーザー様に対しての観光誘致効果も期待できます。
最後にはなりますが、EV充電器を設置して終わりではなく、益田市様の発展に貢献できるよう、今後も伴走できればと思います。
●本協定の詳細
本協定のポイント：
①当社として西日本初の商工会を含めた「官民連携」を推進できる3者協定で、100口の設置に向けて取り組みを加速
益田市は公共施設におけるEV充電設備の設置場所の選定、益田商工会議所からは事業者に対してEV充電設備の設置に向けた周知・広報を行い、官民連携でEV充電インフラの整備に取り組みます。
２～３年内に、市内全域でEV普通充電器100口の設置を目指します。
②本協定によるEV充電設備設置は、施設側の費用負担なし
テラチャージが費用を負担し、EV充電設備の設置を行います。益田市や益田市の事業所が充電設備の設置場所を提供します。
③災害時、当社が設置している市内のEV充電設備を無償開放可能
災害時は市内に設置したテラチャージの充電設備を無償で開放し、EVを非常用電源（蓄電池）として活用することが可能です。
協定名：地域におけるカーボンニュートラルの推進に関する連携協定
連携協定内容（抜粋）：
(1) クリーンエネルギー自動車の普及促進及び充電インフラの整備拡充に関すること。
(2) カーボンニュートラル推進の取組を通じた、地域防災力の向上、観光・産業の振興及び地域の魅力向上に関すること。
(3) 次世代を中心とした環境問題に係る意識啓発に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、地域のカーボンニュートラルの推進に資する取組に関すること。
●EV充電「Terra Charge」とは
「Terra Charge」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車（EV）向けの充電サービスです。
無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。
24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザー様にとって安心のサービスを提供しています。
◇Terra Chargeアプリ
AppStore：https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162
Google Play：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge
●益田市 概要
益田市は、島根県西端にあり、北は日本海を臨み、南は中国山地の山々が連なっています。国内屈指の水質を誇る清流・高津川を抱き、山・川・海と自然の恵みがあふれる地域です。
URL：https://www.city.masuda.lg.jp/index.html
●益田商工会議所 概要
益田商工会議所は、「企業と地域の応援団」として、益田市をはじめとする関係省庁と連携し、全国５１５の商工会議所とのネットワークを活用しながら、商工業者のための「言いたいこと」「聞きたいこと」「知りたいこと」を集約し、会員に代わって「言い、聞き、知り」、創意と自主によって地域および商工業の発展に寄与しています。
会員数：１１５６事業所（R６．４．３０現在）
所在地：島根県益田市元町１２番7号
Terra Charge 株式会社
「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。
本社所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者：代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年 4月
URL：https://terra-charge.co.jp/
■EV充電インフラについてのお問い合わせ
MAIL：info@terra-charge.co.jp
お問い合わせフォーム：https://terra-charge.co.jp/contact-ev/
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