国内初の特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した国内VC受益権のセキュリティ・トークンの発行手続きが完了

～特定投資家の参入障壁を大幅に低減～

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）、野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「野村アセットマネジメント」）、野村信託銀行株式会社（代表取締役社長:岡田伸一、以下「野村信託銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長:平井数磨、以下「BOOSTRY」）の4社は、特定投資家※1向け銘柄制度（J-Ships）※2を活用した私募セキュリティ・トークン※3で、国内ベンチャーキャピタル（以下「VC」）ファンドに出資を行う「＜ノムラ・プライベート・シリーズ・B Dash Fund 5・トークン化VCファンド202510（特定投資家専用）＞（譲渡制限付）」（以下「当ファンド」）約80億円の発行手続きを本日完了しました。

VCファンドを投資対象とするセキュリティ・トークンの発行は国内初となります。また、国内初の特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用したセキュリティ・トークンです。

受益権の記録・移転はBOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型プラットフォーム「ibet for Fin※4」上のブロックチェーンで行います。

投資事業有限責任組合を用いたスキームは契約・管理等が複雑であり、特定投資家の参入障壁となっていましたが、今回セキュリティ・トークンの活用によって、契約・管理等がより容易に行えるようになりました。これにより個人を含む特定投資家にVCファンドへの新たな投資機会を提供することができます。

国内の成長企業への資金供給を支えるVC投資は、イノベーションの創出にとって重要な役割を果たしています。野村グループは、投資事業有限責任組合を用いたVC投資においてブロックチェーン技術を活用した私募セキュリティ・トークンの発行を通じて、持分の管理・流通の効率化と透明性の向上を図ります。

本セキュリティ・トークンは、トークン化により持分の電子的な名義管理や権利移転の自動化を可能とし、これまで煩雑であった事務手続きを大幅に軽減します。また、当スキームは、関係法令や金融商品取引上の規制および内部統制を遵守し、安全性と信頼性の高い運用を確保します。

野村グループはこれまでも、「パブリックに加え、プライベート領域の拡大・強化」の戦略のもと、商品・サービスにおけるプライベート領域への投資機会を拡大してきました。当ファンドの取扱はその一環です。野村グループは今後も、プライベート・アセットへの幅広い投資機会をお客様に提供していきます。

【ご参考】

2023年10月16日付野村證券ニュースリリース「特定投資家向け銘柄制度を活用したプライベートアセットファンドの取扱開始について」

※1 適格機関投資家や上場会社等に加え、金融リテラシーや金融資産規模など一定の基準を満たした個人のこと。野村證券ホームページ「特定投資家制度」をご参照ください。

※2 証券会社を通じて、非上場企業の株式や投資信託等を特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度のこと。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の概要については日本証券業協会ホームページをご参照ください。

※3 セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーンなどの先端技術を活用した独自の技術基盤を用いて発行・管理されるデジタル化された金融商品（有価証券）です。

※4 詳細はibet for Fin コンソーシアムが公開するサイトをご参照ください。

以 上

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/　

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