TOKIUM、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

約70%が電子帳簿保存法への対応に不安。最も不安な点は「適切な文書の保存要件を満たしているか」

株式会社TOKIUM

2023年10月24日 11時00分

経理DXを推進する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる1008名を対象に、2023年12月末で宥恕期間が終了する電子帳簿保存法に関する調査を行いました。調査の結果、約70％が電子帳簿保存法への対応に不安を感じており、「保存要件を満たしているか」が最も多い理由でした。

調査概要

調査期間：2023年8月15日～2023年8月17日

有効回答数：1008

調査方法：インターネット調査

調査対象：20代～60代の経理部門に所属する方

約70％近くが電子帳簿保存法への対応に不安を感じている

「電子帳簿保存法への対応に不安を感じていますか？」という質問に対し、「とても感じている」が21.9％、「やや感じている」が44.5％と、およそ70％が不安を感じていることが分かりました。

「受け取る請求書を正しく処理できるか」「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」に不安を感じている割合が高い

電子帳簿保存法への対応に不安を感じていると回答した人に、どのような不安があるかを尋ねると、最も多いのが「適切な文書の保存要件を満たしているか」と38.5％でした。続いて、「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」が38.2％、「業務プロセスの変更によるミスの発生」が34.8%という結果となりました。保存要件を満たしているのかという根本的な不安はもちろんのこと、領収書や発注書、請求書などの国税関係書類の多くは経理部だけで完結しないことも多く、関係する社員全員で適切に管理できるのか不安を感じている企業が多いことがうかがえます。

電子帳簿保存法への対応ができているのは20%程度

電子帳簿保存法への対応状況について、8月の調査時点では、21.6％が「対応できている」と回答しています。一方で、「一部、対応できている」が31.4％、「対応を予定している」が20.9％、「わからない」が26％と、約8割の企業が宥恕期間に向けて今まさに準備している企業が多いことがうかがえます。

約60％以上がシステムを利用して電子帳簿保存法に対応、一方で約20％はシステムを導入せず対応

「電子帳簿保存法にはどのように対応しているか、または対応予定か」という質問に対し、最も多いのは「既存のシステムを改修し対応する」が39.9％でした。その他、「文書管理専用のシステムで対応する」が10.1％、「クラウド型のストレージサービスを利用し対応する」が14.6％とシステムで対応する企業が多いことが分かりました。一方で、24.5％が「システムを導入せず、自社のファイルサーバー保存で対応する」と回答しており、システムを利用せずに対応する企業も一定数いることがわかりました。

まとめ

今回の調査により、約7割が電子帳簿保存法への対応に不安を抱いており、不安の主な理由は、保存要件を満たしているかや社員が正しく理解・対応できるかということでした。また、宥恕期間終了が迫る中で、まだ多くの企業が電子帳簿保存法に完全に対応できている状況ではないことがわかりました。対応できている、または一部対応できていると回答したうちの6割以上がシステムを用いて対応することが明らかになりました。

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＊2023年7月末時点