新潟市と新潟交通株式会社との連携によるバス交通にかかる取り組みが、日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）よりマネジメント賞をいただきました。

BRT・新バスシステムを契機とした持続可能なバス交通の構築に向けた取組みが評価されました。

　新潟市では、持続可能な公共交通体系の構築を目指し、交通ジャーナリスト鈴木文彦氏の助言・提言のもと、新潟交通㈱と協働してバスの利用促進を図ってきました。
　これまでに、ICカードの導入やノーマイカーデーの実施など、様々な施策を連携しながら行ってきたなか、平成27年9月には、都心部でのBRT導入と市域全体の路線再編からなる「ＢＲＴ・新バスシステム」を公設民営の役割分担のもと導入しました。
　このように官民連携の取り組みにより、長きにわたって減少し続けてきた利用者数は、新バスシステム・BRTの導入以降、増加に転じたことが顕著な成果を達成したものとしてJCOMMマネジメント賞に選定され、新潟交通㈱、新潟市、鈴木氏の連名により表彰を受けました。

　新潟市では、平成19年の政令市移行を機に、「にいがた交通戦略プラン」を平成20年に策定し、持続可能な公共交通体系の構築を目指し、交通ジャーナリスト鈴木文彦氏の助言・提言のもと、新潟交通㈱と協働してバス利用の促進を図ってきました。
　具体的には、平成19年より24年にかけて取り組んだオムニバスタウン事業によって、バス停上屋の整備をはじめ、基幹バス路線やバスICカード「りゅーと」を導入し、平成22年に立ち上げた「新潟市モビリティ・マネジメント推進協議会」から、ノーマイカーデーの実施など、公共交通の利用促進に向けた施策の提案を受け、実践をしてきました。
　そのような経緯を踏まえ、平成27年9月にはバス交通体系を持続させるための抜本的な取り組みとして、公設民営の役割分担のもと、都心部でのBRT導入と市域全体のバス路線再編からなる「ＢＲＴ・新バスシステム」を導入しました。

連節バス「ツインくる」と市役所ターミナル

　これにより、行政と交通事業者が各々の計画のもと進めていた取り組みを、両者により常時協議を行う体制を整え連携を深めることによって、官民一体となった取り組みとして相乗効果が発揮されるようになりました。
　また、これを契機として、平成29年には世代別にバスで巡るコースを紹介する「ぶらばすサイト」を開設、平成30年には子供たちとファミリー層に対し、バスの乗降方法やマナーなどを伝える「スタンプラリー」を実施しました。この他にも、車両展示会や車両整備棟見学ツアーなど、連続的に多様多種な施策を計画的に行ってきました。
　さらに、バスサービス自体も定時性の確保に向けたダイヤ改訂や、バス接近情報の提供、公募デザインのラッピングバスやバリアレス縁石の導入などを進めてきました。
　また、新バスシステム事業のＰＤＣＡサイクルを機能させるための第三者機関である「新バスシステム事業評価委員会」に鈴木氏から参画いただき、フォローアップや将来を見据えた施策展開を進めてきました。
　このように官民連携の取り組みにより、長きにわたって減少し続けてきた利用者数は、新バスシステム・BRTの導入以降、増加に転じたことが顕著な成果を達成したものとしてJCOMMマネジメント賞に選定され、今7月19日、20に金沢市で開催された第14回JCOMMにて、新潟交通㈱、新潟市、鈴木氏の連名で表彰を受けました。

JCOMM表彰式の様子

 

JCOMMマネジメント賞の表彰状

●モビリティ・マネジメントとは
　一人一人のモビリティ（移動）が、個人的にも社会的にも望ましい方向（すなわち、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向）へ自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした交通政策のこと。

●JCOMMマネジメント賞とは
　モビリティ・マネジメントにおける実務的な「一連の持続的マネジメント」の中でも、とりわけ、都市・地域のモビリティの質的改善や渋滞、環境問題、公衆の健康増進問題や都市構造問題などの交通に関連する諸問題の解消に向けて、効果的に推進されている一連の持続マネジメントについて、個人あるいは団体を対象として授与するもの。
※JCOMM（日本モビリティ会議）の詳細は以下のとおり。
https://www.jcomm.or.jp/