東京建物グループの温室効果ガス排出削減の中長期目標 2030年度までの目標を「1.5℃水準」に引き上げ

～Scope1・2排出量を2030年度までに46.2%削減～

東京建物株式会社

2023年10月5日 13時30分

東京建物株式会社は、2021年6月に設定した東京建物グループの温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下「GHG」）排出削減の中長期目標※1のうち2030年度までの削減目標について、燃料や電力などの使用に伴う自社のCO2排出量（Scope1・2排出量）の削減率を、2019年度対比「40%」から「46.2%」（世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準）へ引き上げることを決定しましたので、お知らせします。

気候変動への対応に関する社会的要請の高まりを受け、企業に求められる対応水準も「2℃」から「1.5℃」に引き上げられています。気候変動の原因とされるGHG排出削減に取り組む重要性が一段と高まる中、東京建物グループもGHG排出削減目標を引き上げることにより、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを更に加速していきます。

＜東京建物グループの温室効果ガス排出削減の中長期目標）※赤字が今回修正箇所＞

東京建物グループでは、GHG排出削減目標の達成に向けた具体的なアクションとして、以下の事項に取り組んでいます。今回の削減目標の引き上げを受け、引き続きこれらの取り組みを加速していきます。

［注］

※1

推進中の目標のうち2030年度までの削減目標については、2021年9月にSBT（Science Based Targets）イニシアチブよりSBT認定を取得しています。SBT認定は、2015年に設立された国際的なSBTイニシアチブによるパリ協定の目標の達成に向け、民間企業が設定する温室効果ガス削減目標につき科学的根拠に基づいているかの認定をいいます。今回の削減目標の引き上げにあたり、現在の「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る（Well Below2℃）水準」による認定を更新し、「同1.5℃に抑える水準」による認定を受けるべく、SBTイニシアチブへの申請手続を進めています。

＜ご参照＞

①東京建物グループ「温室効果ガス排出量削減中長期目標を設定」　https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf

②ビル事業における保有不動産の消費電力再エネ化達成目標を20年前倒し「2030年度までに100％再生可能エネルギー化へ」

～アクションプランを追加（推進中目標） https://pdf.irpocket.com/C8804/WYlc/E1oo/Fq0F.pdf　

③東京建物グループの温室効果ガス排出量削減目標「SBT（Science Based Targets）認定を取得」

https://pdf.irpocket.com/C8804/bygc/MnNZ/GVLo.pdf

※2

Scope1：東京建物グループでの燃料使用による直接排出

Scope2：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出

Scope3：その他事業活動にともなう間接排出（従来目標では「カテゴリ11：販売した不動産の使用等」が対象、新目標では、「カテゴリ11」と「カテゴリ13：リース資産（下流）」が対象）

※3

非化石証書の活用を含みます。

※4

ZEB(Net Zero Energy Building)とは、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物をいいます。ZEB には、『ZEB』（省エネと創エネで消費エネルギーを100％以上削減）、Nearly ZEB（同75％以上削減）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積10,000㎡以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）等があり、これらをKPI・目標の対象とします。

※5

ZEH(Net Zero Energy House）とは、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅をいいます。集合住宅（住棟）のZEHには、『ZEH-M』（省エネと創エネで消費エネルギーを100％以上削減）、Nearly ZEH-M（同75％以上削減）、ZEH-M Ready（同50％以上削減）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）があり（住戸単位の場合はZEH-MをZEHに置き換える）、これらをKPI・目標の対象とします。

※6

オフィスビル、物流施設については、2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象、分譲マンション、賃貸マンションについては、2021年6月以降設計に着手した新築物件が対象となります。いずれも共同事業物件や特殊用途など一部を除きます。

※7

グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標をいいます。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがあり、これらをKPI・目標の対象とします。

※8

2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象となります。共同事業物件や特殊用途など一部を除きます。

【関連情報】

▼東京建物グループのサステナビリティへの取り組み（https://tatemono.com/csr/）

東京建物グループは、気候変動への適応に関する様々なイニシアチブに参加しています。