Booost、パートナー企業が集う「FY26 Booost Partner Conference」を開催
非財務データを経営判断へつなぐ、次世代サステナビリティ戦略を共有
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)*3を支援するBooost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)は、2026年1月、パートナー企業が集う「FY26 Booost Partner Conference」を開催しました。
本カンファレンスでは、「サステナビリティを企業価値に変えるパートナーシップへ」をテーマに、当社のFY26事業戦略およびパートナー戦略の全体像を解説するとともに、実際の協業事例や今後の展望について共有しました。

■ 「FY26 Booost Partner Conference」について
本カンファレンスでは、「サステナビリティを企業価値に変えるパートナーシップ」をテーマに、サステナビリティを巡る市場環境や制度動向の変化を踏まえ、FY26におけるBooostの事業戦略およびパートナー戦略の全体像を共有しました。
まず代表取締役 青井宏憲より、SSBJをはじめとする開示制度対応の本格化を背景に、非財務データを財務インパクトへとつなげ、経営判断や企業価値向上に活用する「Sustainability ERP」という経営OSの重要性について説明が行われました。あわせて、複数モジュールをワンプラットフォームで提供する成長戦略や、CXO層へのアプローチを軸とした事業方針が示されました。
次に、アライアンスセールス部 部長 小柳津里奈より、Booostの事業戦略を実現するためのパートナー戦略について、その全体像とFY26に向けた具体的な協業方針が示されました。Booostが掲げる重点戦略を起点に、戦略策定からソリューション提供、実装・運用までを一気通貫で支えるパートナーエコシステムの構築を目指すとともに、パートナータイプ別の役割整理や、再現性のある協業モデルの推進について説明が行われました。
また、FY26の主要アクションとして、各パートナーとのJBP(ジョイントビジネスプラン)策定やソリューション連携モデルの実装、共同パッケージの創出を通じ、日本企業のSX・GXを共に加速していく方針が共有されました。

続いて、パートナー企業による取り組み紹介として、アビームコンサルティング株式会社およびBIPROGY株式会社が登壇。実際の導入プロジェクトや協業事例を通じて、SSBJ対応を見据えた業務変革や、グローバル連結でのデータ管理、サステナビリティ経営の実装に向けた具体的な取り組みが紹介され、セッションの最後には、両社のFY25において特に成果を挙げたパートナー企業として、「FY25 Booost Award」を授与し、本年度の貢献にも期待を寄せました。


<取り組み紹介>
① アビームコンサルティング株式会社
サステナブルSCM戦略ユニット シニアマネージャー 森銅 真一朗 氏
アビームコンサルティング株式会社より、「booost Sustainability」を活用した大手物流会社のサステナビリティ基盤構築プロジェクトが事例として紹介されました。
SSBJ開示義務化を見据え、スクラッチシステムからSaaS型ソリューションへ移行することで、データの網羅性・正確性・適時性を高め、決算後短期間での集計・開示を可能にする業務変革の取り組みが共有されました。
② BIPROGY株式会社
戦略企画部 事業企画室長 向井 剛志 氏
BIPROGY株式会社からは、自動車部品メーカー・ニフコ様への「booost Sustainability」導入支援事例を通じて、GHG排出量やエネルギーデータのグローバル一元管理、SSBJ・CSRDなど国際基準への対応について紹介がありました。あわせて、短期間での導入を完了し、現在は全社的な運用定着を推進している状況が説明され、ITサービスとサステナビリティ経営をつなぐパートナーシップの価値が示されました。
<「FY25 Booost Partner Award」受賞企業>
FY25において特に顕著な協業成果を挙げたパートナー企業に対し、「FY25 Booost Partner Award」を授与しました。日頃の取り組みに対する感謝の意とともに、今後も日本企業のSX・GXを共に推進していくパートナーとしての期待が寄せられました。

サステナブルSCM戦略ユニット プリンシパル 豊嶋 修平 氏

戦略企画部 事業企画室長 向井 剛志 氏
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。
この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、SLCを運営するBooost株式会社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層(エグゼクティブ)それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ 「booost Sustainability」について

シェアNo.1*のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。
グローバルデータ収集、開示(XBRL対応)、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。
また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上(2025年12月時点)に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
■ Booost株式会社について
会社名 : Booost株式会社
所在地 : 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 : 2015年4月15日
代表者 : 代表取締役 青井 宏憲
資本金 : 18億円(資本剰余金を含む)/2025年2月時点
事業内容: ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト: https://booost.inc/
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上(2025年12月時点)に導入されています。
*2 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。
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