東京23区に特化した資産運用型マンション開発ディベロッパー 「インヴァランス社」の株式取得に関するお知らせ
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、新5ヵ年計画の達成に向けた首都圏戦略への取り組みの一つとして、東京23区において資産運用型マンションの供給をしているインヴァランス社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小暮学、以下「INV社」)の持ち分を取得し、当社の連結子会社とすると共に、区分所有型の資産運用型マンション市場に進出することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1. 東京都での資産運用型マンション市場への本格進出及び同社連結子会社化の目的
大東建託グループでは2019年に「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」をスローガンとした新5ヵ年計画を策定しコアビジネスの強化を含めた生活総合支援企業となることを目指しています(2024年3月期目標:売上高2.2兆円・営業利益1,800億円)。特にコアビジネスの強化において首都圏戦略は重要課題であり、東京23区を中心とした資産運用型マンション供給で高い業績を誇る「INV社」との協業はサプライチェーンの中で高いシナジーをもたらすと考えています。
一方、「INV社」は2004年に創業し、東京23区における資産運用型マンション開発ディベロッパーとして業容を拡大しており、直近の管理戸数は4,800戸超、入居率は98%を超えるなど、安定した業績を確保しています。今後は当社との協業関係の中で各プロジェクトを迅速且つ積極的に進めていくことを想定しています。
現在「INV社」の管理建物には、IoTプラットフォーマー、アクセルラボ社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小暮学、以下「A社」)の製品・サービスを導入しています。この度当社は同日「A社」の株式も議決権割合で10%を譲り受けており、「A社」とも関係を強化してまいります。
当社は、今後も東京都の世帯動向は堅調に推移し、且つ不動産投資市場は一定の規模を構成し続けると想定しています。そのような環境において不動産開発企業である「INV」社と賃貸建物を供給・管理している当社はサプライチェーンの中で補完関係にあると考えており、コアビジネスの強化だけでなく相互に新しいビジネスを開発、展開できるものと考えています。
2.異動する子会社(株式会社インヴァランス)の概要
3.株式取得の相手先の概要
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5.日 程
6.今後の見通し
本件買収が当社グループの連結業績予想に与える影響はございません。また本件買収に伴い、のれんが計上される見込みですが、来期以降の業績に与える影響につきましては、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
大東建託グループでは2019年に「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」をスローガンとした新5ヵ年計画を策定しコアビジネスの強化を含めた生活総合支援企業となることを目指しています(2024年3月期目標:売上高2.2兆円・営業利益1,800億円)。特にコアビジネスの強化において首都圏戦略は重要課題であり、東京23区を中心とした資産運用型マンション供給で高い業績を誇る「INV社」との協業はサプライチェーンの中で高いシナジーをもたらすと考えています。
一方、「INV社」は2004年に創業し、東京23区における資産運用型マンション開発ディベロッパーとして業容を拡大しており、直近の管理戸数は4,800戸超、入居率は98%を超えるなど、安定した業績を確保しています。今後は当社との協業関係の中で各プロジェクトを迅速且つ積極的に進めていくことを想定しています。
現在「INV社」の管理建物には、IoTプラットフォーマー、アクセルラボ社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小暮学、以下「A社」)の製品・サービスを導入しています。この度当社は同日「A社」の株式も議決権割合で10%を譲り受けており、「A社」とも関係を強化してまいります。
当社は、今後も東京都の世帯動向は堅調に推移し、且つ不動産投資市場は一定の規模を構成し続けると想定しています。そのような環境において不動産開発企業である「INV」社と賃貸建物を供給・管理している当社はサプライチェーンの中で補完関係にあると考えており、コアビジネスの強化だけでなく相互に新しいビジネスを開発、展開できるものと考えています。
2.異動する子会社(株式会社インヴァランス)の概要
3.株式取得の相手先の概要
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5.日 程
6.今後の見通し
本件買収が当社グループの連結業績予想に与える影響はございません。また本件買収に伴い、のれんが計上される見込みですが、来期以降の業績に与える影響につきましては、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
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