一般社団法人自治体DX推進協議会、会報誌『自治体DXガイド Vol.8』を発行／特集「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」〜「発注」を超えて、いっしょにつくり、回す仕組みを探る〜
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する会報誌『自治体DXガイド Vol.8』を発行いたしました。
本号の特集は「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」です。
自治体DXの推進において、民間の知見や技術力の活用は不可欠ですが、その連携の在り方は従来の「委託して終わり」から、自治体と民間が「共につくり、回す」フェーズへと進化しつつあります。
限られたリソースの中で複雑化する地域課題に対応し、持続可能な行政サービスを実現するためには、自治体が主導権を持ちながら、民間の持つスピード感や専門的な実装力を最大限に引き出す協働モデルが不可欠です。
本特集では、デジタル庁による調達改革の最新動向から、先進自治体における実証実験フィールドの構築、地域経済を循環させる官民出資型の公社モデル、現場主導の業務改善、地域人材の活用まで、多彩なアプローチで官民協働を推進する事例を深掘りし、これからの公共DXの道筋を示します。
（『自治体DXガイド Vol.8』は、全国自治体のDX担当者さま・官民連携担当者さま、GDX会員向けに配送させていただきます）
特集「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」
行政のSaaS調達を迅速化
デジタル庁「デジタルマーケットプレイス（DMP）」の現在地と展望
デジタル庁 戦略・組織グループ デジタルマーケットプレイス（DMP）班 永岡 大誠様
行政のIT調達における長年の課題（期間の長さ、手続きの煩雑さ、参入障壁の高さ）を解決するため、デジタル庁が推進する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」。SaaSに特化したこの新しい調達プラットフォームは、調達の迅速化と多様なベンダー参入を促進します。リリースから1年で登録事業者は300社を超え、約8割を中小・スタートアップが占めるなど、着実に成果を上げています。調達実務に即した「選定根拠のエビデンス出力」機能など、DMPが行政の調達プロセスをどう変えるのか、その展望を伺いました。
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現場職員が主役の内製化で実現する
小さな一歩から始める持続可能な自治体DX
Claris International Inc. 自治体担当 古谷 豪 様
大規模な投資や専門知識がなくてもDXは始められます。Claris社が提供するローコード開発プラットフォーム「Claris FileMaker」は、現場職員自らが業務知識を生かしてアプリを構築できるツールです。LGWAN環境での利用実績も豊富で、クラウドサービスが使えない環境でも業務改善が可能。広島市では「査察指導台帳システム」を内製化し、情報の一元化と業務の効率化を実現。小さな成功体験の積み重ねが、持続可能な自治体DXを加速させます。
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日本一チャレンジしやすい町へ。
アイデアをカタチにする官民連携フィールドの作り方
埼玉県横瀬町 まち経営課 連携推進室 田端 将伸様
人口約7,500人の埼玉県横瀬町が推進する官民連携プラットフォーム『よこらぼ』。「企業誘致」から「事業誘致」へと発想を転換し、民間からの「やりたい」という想いを起点に、圧倒的なスピード感で伴走支援を行っています。行政が仕様書を作るのではなく、多様なプレイヤーのアイデアを受け入れ、町全体を実証フィールドとして提供。このユニークな共創の仕組みが、新たなチャレンジを呼び起こす好循環を生んでいます。
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官民連携で「稼ぐ地域」を実現する。
茨城県境町の成功モデルを全国へ
BIPROGY株式会社 事業開発本部事業推進二部 事業開発プロジェクト 竹内 良輔様
「財源の壁」を乗り越え、持続可能な地域社会を実現するには「地域自らが稼ぐ力」が不可欠です。BIPROGYは、ふるさと納税額99億円超を達成した茨城県境町の「地域公社モデル」に着目。町と民間が50%ずつ出資し、官民が一体となって事業を推進する境町のノウハウを体系化し、全国の自治体に伴走する支援を開始しました。地域が「稼ぐ力」を内製化するアプローチで、地域エコシステムの形成を目指します。
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広島県「ひろしまサンドボックス」
失敗恐れぬチャレンジで官民連携DXを推進
広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進グループ主査 村上 桂太様
広島県をまるごと実証フィールドにする「ひろしまサンドボックス」事業。作ってはならし、創作を繰り返す「砂場」をコンセプトに、「失敗のリスク」を行政側で負担することで、官民学の“共創”を次々と実現しています。小型船舶の自律航行システムや、衛星データ×AIによる農地管理効率化など、数々の実証プロジェクトが実用化に至っています。約7年間の継続から見えてきた、官民連携DXの秘訣を伺いました。
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人手不足の切り札は「地域の中」にいる
自治体公式スポットワークの可能性
株式会社Matchbox Technologies
matchbox事業本部 自治体グループ 自治体連携責任者 種村 優介様
多くの地域事業者が抱える「人手不足」という深刻な課題に対し、Matchbox Technologiesは自治体公式スポットワークサービス「自治体マッチボックス」を提案します。「自治体公式」の安心感を背景に、子育て世代や高齢者など、地域に眠る労働力を掘り起こし、地域内で循環させる「ギグワーク版ハローワーク」。将来的に自治体負担がゼロになる「自走モデル」を強みに、新潟県佐渡市などで大きな成果を上げています。
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matchbox事業本部 自治体グループ 自治体連携責任者 種村 優介様
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
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