【SBT導入事例】「埼玉県オープンデータポータルサイト」の開設を支援

埼玉県における初のパブリッククラウド`Microsoft Azure’の活用、SBTがサイト運用管理をサポート!

SBT
国や自治体が、行政・医療・教育・防災といった行政分野を横軸で連携することや、企業がビジネスに活用することなど目的に総務省を中心にオープンデータ活用推進が進められています。ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下SBT)は、埼玉県が開設したオープンデータの活用プラットフォーム「埼玉県オープンデータポータルサイト(2016年3月1日に開設、以下埼玉県ODP)」のデータ集約及びポータルサイトでの公開の仕組みを開発したことをお知らせします。また、SBTが「埼玉県オープンデータポータルサイト」の運用監視を実施します。
「埼玉県オープンデータポータルサイト」開設の背景

埼玉県オープンデータポータルサイトのトップページ埼玉県オープンデータポータルサイトのトップページ


誰でも自由に入手し、営利・非営利を問わず利用や再配布でき、機械判読に適したデータ形式で提供されるオープンデータの活用推進については、電子行政オープンデータ戦略(平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で決定)に基づき、地方自治体での整備が開始されました。

今回、埼玉県では、オープンデータの集約と活用の推進拡大を目的に、「県政情報・統計」「観光・文化」「子育て・教育」「健康・福祉 」「くらし・環境」の国と同様のグループ、タグ(※)を採用し、コスト負担が少なく、拡張性やデータ連携が取りやすいクラウド環境において、「埼玉県オープンデータポータルサイト」をオープンしました。埼玉県のタグ・グループは、国が示しているものです。

(※)「オープンデータをはじめよう ~ 地方公共団体のための最初の手引書 ~」に記載のある【地方公共団体が保有する情報の標準分類】

 オープンデータを整備する対象は、埼玉県及び県内市町村などのおよそ100組織で、システム管理者や県職員、一般利用者が「見やすい」「探しやすい」「運用しやすい」ことが求められ、今回、SBTでは、民間企業に対してクラウドの導入や、デジタルデータの活用(デジタルマーケティング)の開発や運用で培った豊富なノウハウを使用し、埼玉県が提唱するオープンデータ活用促進のプラットフォームとして「埼玉県オープンデータポータル」の構築をワンストップで支援しました。

今回、埼玉県では、埼玉県として初めてパブリッククラウドの Microsoft Azure を採用しました。また、Microsoft Azure の運用監視を含めた包括的なサポートは、SBTの「Microsoft Azure マネージドサービス」を利用しています。

埼玉県オープンデータポータルサイトの特徴

埼玉県オープンデータポータルサイトには、下記のような特徴があります。

■ サイトの特徴

見やすさ
探しやすさ
例えば「子育て」や「観光」などの、あらかじめ用意された分類により
データが表示されます。また、充実したデータ検索機能を備えているため、
直感的な操作で必要なデータを探すことができます。
データ集約
一元化
埼玉県のオープンデータを集約して公開しています。
将来的には、様々なデータの一元化を目指します。
3月1日現在、埼玉県のデータ以外に、川越市、深谷市、越谷市、和光市、
三郷市、坂戸市、日高市のオープンデータを掲載しています。
URL https://opendata.pref.saitama.lg.jp

グループの例グループの例

 

SBTでは、「埼玉県オープンデータポータル」のシステム面については、拡張性やデータの冗長化などに配慮した

クラウドをベースに構築しました。情報セキュリティ対策の観点でもサイバー攻撃や防災対策まで総合的に対応し、DDos対策をはじめ通信やデータ保護、運用監視までワンストップで提供しています。


また、オープンデータの促進という観点では、埼玉県のホームページと親和性の高いデザインとして「埼玉県のサイト」であることが直観的に理解できる工夫や、「みやすさ・さがしやすさ」の実現、埼玉県の関連ページへの導線なども配慮して設計しています。加えて、「国土・気象」「人口・世帯」など合計17のグループから検索が可能であり、これは国のデータカタログサイト(http://www.data.go.jp/)と同じグループ構成です。

ExcelやPDFのオープンデータが増えれば増えるほど検索性が問題になりますが、世界標準ツール(CKAN:シーカン)を使用することで、複数の地方公共団体において標準化された形式で、データの登録・管理を行い、ポータルサイトとして公開することが可能となっています。今後、埼玉県では、県内の市町村もCKANに登録をすることを計画しており、二次利用が可能な公共データの横断的検索を促進していく予定です。


SBTでは引き続き、クラウドをベースにしたデータ活用の強みを活かして、埼玉県のオープンデータ活用推進の取り組みを支援してまいります。

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
 

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