森林資源を活用したローカルベンチャーを輩出する北海道厚真町の「環境保全林活用による100年後の“ありたい姿”実現に向けたロードマップ」ローカルベンチャー協議会が作成

実現のために必要な人材も明文化し、今後の人材呼び込みに活用

NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会は、このたび、協議会参画自治体の一つ北海道厚真町における「環境保全林活用による100年後の”ありたい姿”実現に向けたロードマップ」を作成し、厚真町のこれまでの起業家育成の実績と合わせて、「ローカルベンチャー協議会レポート」として公開しました。

この「ロードマップ」は、厚真町内の約280ヘクタール（東京ドーム約60個分）の環境保全林を活用して、100年後に「人と森との豊かで柔らかさのある共生」を実現するという目標からバックキャスティングし、10年後、3～5年後と目標を細分化して現在必要な活動まで落とし込み、ロジックモデルとして整理したものです。厚真町がローカルベンチャー育成等を通じて今後、森林活用を軸とした新たな産業群の創出を目指すなかで、関係者の現在地把握の羅針盤として、またステークホルダー間の共通言語として機能することを企図し、ローカルベンチャー協議会が参画自治体支援の一貫として作成しました。

合わせて、厚真町が100年後の”ありたい姿”を実現させるために必要な人材についても明文化し、今後はこの人材の呼び込みに力を入れていく予定です。

レポートは下記リンク先からダウンロードできます。
https://initiative.localventures.jp/news/3385/

■背景：厚真町のローカルベンチャー育成について

厚真町は2016年よりローカルベンチャー協議会に参画し、町独自の起業家育成プログラムなどを通じて町内にローカルベンチャー（地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体）を創出する取り組みを続けてきました。町域の7割を森林が占めることもあり、これまでに誕生したローカルベンチャーによって町内の森林を資源として活用する事業が多く創出されています。2018年に発生した北海道胆振東部地震の土砂崩れにより町内の森林の約11％にあたる3,160ヘクタール（東京ドーム約670個分）が崩壊しました。しかし、町は2次災害に備えながら、森林の再生と路網の復旧を進め、地震前から取り組んできた森林の活用に改めて取り組んでいます。実績として、2016年からこれまで新たに10社の森林関連事業者（「森林ローカルベンチャー」と呼びます）が誕生しました。その経済効果は年間5,400万円に上ります。さらに、町内の産業連関や住民の意識変化、交流人口増加などの波及的効果も観察されています。環境保全林の活用にあたっても、林業にとどまらない森林の価値を引き出すことが必要と考えられ、森林ローカルベンチャーが中心的な役割を担うことが期待されています。

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ローカルベンチャー協議会

2016年9月、岡山県西粟倉村とNPO法人ETIC.の呼びかけに賛同した全国8つの自治体により発足し、主に地方において地域社会の資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人（団体）をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指して活動しています。第1期（2016～2020年度）は、ローカルベンチャーの創出数や売上増加額などを目標に成果を挙げました。2021年度から5年間の第2期は6自治体が参画し、「自治体広域連携によるローカルベンチャー拡大推進事業」を進めています。

https://initiative.localventures.jp/

NPO法⼈ETIC. 

Move Forward. ETIC.

行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。

手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムへの参加を通して、約12,500名がプログラムに参加し、1900名以上が起業しました。

https://etic.or.jp/