バイウィル、わずか2年で連携パートナー100件突破。地域脱炭素と日本のカーボンニュートラル実現へ

カーボン・クレジットによって「環境価値と経済価値の循環」を図り、全国の連携パートナーと共に持続可能な社会の実現を目指す

株式会社バイウィル

2025年3月19日 09時22分

株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、日本全国で「地域脱炭素」をともに推進する、金融機関や自治体などの連携パートナー数が100件（※1）を突破したことをお知らせいたします。

2023年4月、株式会社バイウィルとして事業を開始して以降、連携パートナーからのカーボン・クレジットに関する紹介案件数は約2年間で1,800を超え、CO2削減見込みトン数は62万トンに上ります。

※1：連携内訳は、金融機関54件、事業会社9件、自治体39件

■バイウィルが見据える「地域脱炭素」の世界観

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、多くの企業や自治体が脱炭素の取り組みを進めています。しかし、CO2削減に伴うコスト、技術やノウハウ、人材、イノベーションなど、達成に向けた課題は少なくありません。

こうした現実を踏まえ、当社では、日本全体のカーボンニュートラル達成には、地方と都市間における「環境価値と経済価値の循環」が必要だと考えています。具体的には、脱炭素の取り組みにおけるポテンシャルは大きいけれど、ナレッジや資金が不足している「地方・中小企業」と、技術や資金はあるものの、それを最大限に活かし、投資する対象を見出しにくい「大都市・大手企業」の間で、カーボン・クレジットという仕組みを活用することによって、環境と経済が循環する世界を目指しています。

その推進に向けて、全国各地の地域脱炭素の旗振り役である金融機関様や自治体様とパートナーシップの締結を進めた結果、2025年3月、その件数が100件を突破するに至りました。

■バイウィルの提供するカーボン・クレジット創出支援、売買・調達支援

全国100を超える連携パートナーの皆さまから、下記2つのサービスに関するニーズを持つ企業や事業者をご紹介いただき、カーボン・クレジットを通じた脱炭素活動の普及・展開を進めています。

カーボン・クレジット創出支援

J-クレジットを中心とした各種カーボン・クレジットの創出を支援します。再エネ、省エネ、森林、農業など幅広い分野を網羅しているため、地域や事業者ごとに異なる特性や課題に合わせたクレジットの創出が可能です。また、プロジェクト登録申請からモニタリング、クレジット化したあとの買手探索まで、すべてのプロセスを「初期費用なしの完全成果報酬型モデル」によってサポートしています。

カーボン・クレジット売買、調達支援

主に大手企業のカーボン・クレジット購入・調達を支援しており、販売実績は約2年間で150社を超えています。自社排出量のオフセットはもちろんのこと、オフセット商品の企画開発や、クレジット購入を通じた地域やサプライチェーンの支援など、企業ごとに異なる用途に合わせたクレジット選定～調達をサポートしています。