子どもがいる親世代に聞いた「部活動の地域移行における意識調査」部活動の地域移行に対する認知度は約4割！専門家による質の高い指導や多くの交流の機会がうまれることへ可能性を感じている親が多数！
地域移行の発展へ賛成する親は約6割！一方で、専門的な指導者や場所の確保などの課題も
調査の結果、子どもを持つ親の「部活動の地域移行」に対する認知度は約4割となり、さらに、認知している親のうち取り組みが進んでいると実感しているのは約3割に留まっていることが判明しました。また、部活動の地域移行により、“専門家から質の高い指導を受けられる” “より多くの交流の場がうまれる”など多くの可能性を感じていることがわかりました。他にも、部活動などの地域移行が発展していくことに対して、賛成している親は約6割となりました。その一方で、専門的な指導者や場所の確保、地域との連携など課題への不安の声も伺えました。
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【「部活動の地域移行における意識調査」概要】
調査方法 ： 紙回答
調査期間 ： 2024年8月6日(火)～2024年8月28日（水）
調査対象 ： 子どもを持つ親、親族に子どもがいる方 計220人
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください
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１．子どもを持つ親の「部活動の地域移行」に対する認知度は約4割！
「部活動の地域移行」を知っている親のうち、取り組みが進んでいると実感しているのは約3割に留まる
2023年度より、少子化による生徒数の減少や指導にあたる教員の負担軽減などを背景に、全国の公立中学校を皮切りに、部活動を地域の文化・スポーツ団体の活動に移行していく「地域移行」が進んでいます。そのような中、子どもを持つ親に「2023年度から3年間かけて、公立中学校の部活動を優先して段階的に地域移行していることを知っていますか＜SA＞」と尋ねたところ、「知っている」(95)と回答したのは約4割に留まりました。
また、上記で知っていると回答した親へ「部活の地域移行が進んでいると感じますか＜SA＞」と尋ねたところ、「感じる」(30)との回答が約3割であったことに対し、「感じない」(22)「わからない」(43)と回答した親は約7割になりました。部活動の地域移行は各地域で段階的に進められているものの、まだ取り組みが開始していない地域や学校もあるため、取り組みへの認知や実感が全国へ浸透しきっていないことが伺えました。
２．部活動の地域移行により、子どもを持つ親は“専門家から質の高い指導を受けられる”
“より多くの交流の場がうまれる”など子どもを持つ親は多くの可能性を感じていることが判明！
「(部活動の地域移行が進んでいることを知った上で、)学校での部活と部活の地域移行とで最も変化を感じる点はなんですか＜MA＞」と子どもを持つ親に尋ねたところ、「専門家などから質の高い指導を受けられる機会が増えること」(135)との回答が約7割で最も多く、次いで「地域のスポーツ団体や施設との連携で、より多くの交流がうまれること」(119)との回答が約5割となりました。
また、「地域のスポーツ団体や指導者との連携に期待することはなんですか＜MA＞」の問では、第1位が「様々なバックグラウンドを持つ指導者から指導を受けられること」(148)が約7割、第2位が「スポーツを通じたボランティア活動やスポーツイベントなど、競技以外の活動にも参加できること」(111)で約5割となりました。
このことから、部活動の地域移行により、教員の負担軽減だけでなく、質も高い指導を受けられることや子どもたちの交流の場が広がることなど、多くの可能性を感じている親が多いことがわかりました。
そして、「部活動の地域移行による子どもへの影響についてどのように考えますか＜MA＞」との問では、「学外の人との関わりが増え、コミュニケーション能力が身につく」(137)、「学校以外の異なる価値観や文化に触れることができる」(132)、「異なる年齢やレベルの人々と活動することで、協調性が育まれる」(129)の回答が上位にあがり、いずれも約6割となりました。
３．部活動などの地域移行が発展していくことに対して、賛成している親は約6割！
一方で、専門的な指導者や場所の確保、地域との連携など課題への不安もあげられる
「今後も部活動などの地域移行が進展していくことに賛成ですか＜SA＞」との問では、「はい」(142)が約6割と最も多く、「わからない」(76)が約3割、「いいえ」(2)は1割以下に留まりました。このことから、多くの親が部活動などの地域移行が進んでいくことに対し肯定的に捉えていることがわかりました。
また、「部活動などの地域移行の課題は何であると考えますか＜MA＞」と尋ねたところ、第1位が「専門的な指導者の確保」(158)との回答で最も多く、次いで第2位が「地域との連携」(108)、第3位が「施設や活動場所の確保」(107)となりました。
【『子ども未来キャリア』 概要】
『子ども未来キャリア』は、子どものときから夢や目標を持ち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育む、キャリア教育用ボードゲーム教材です。ボードゲームを通じた疑似体験と、スライド教材を活用した学習を組み合わせた「遊び×学び」を融合した内容で、主体的に楽しく学ぶことができます。
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■販売対象 ：全国の学童施設や学習塾、学校など、教育関係の企業・組織
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■教材対象年齢：小学生・中学生・高校生 ※その他要相談
■学習テーマ
・「教育用！資産形成ゲーム」
・「教育用！コミュニケーションゲーム」
・「教育用！事業投資ゲーム」
・「教育用！ディスカッションゲーム」
・「教育用！おつかいゲーム」
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・「教育用！キャリアデザインゲーム」
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・「教育用！SDGsゲーム」
【「スクールTV」概要】
「スクールTV」は、「学習習慣の定着」を目的とし、全国の教科書内容に対応した小・中学生向けの動画教育サービスです。約1,000本のオリジナル授業動画を配信し、自ら能動的に学習する「アクティブ・ラーニング」のメソッドを日本で初めて動画内に導入しています。
また、学習習慣が身についた子どもが、もう1つ上の目標を目指すために開始された学習コンテンツとして、現在、教科書や教材出版社など他社のドリルも提供しています。
■URL ：https://school-tv.jp/
■利用料金 ：無料
有償プラン（「成績向上目的の学習コンテンツ」を有償で提供）
・スクールTVプラス：月額300円（税込）
・スクールTVドリル： 250円（税込）～ ※学習教材により異なる
■対象 ：小学生（1年生～6年生）、中学生（1年生～3年生）
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小学校3～6年生：算数・社会・理科
中学校1～3年生：数学・社会・理科・英語・国語
■サービス特徴：
1.「授業動画が見放題」
・小・中学校の教科書に対応した授業動画が見放題
・単元の中で「重要ポイント」に絞り込み、テレビを見るような感覚で楽しく学習できる
・映像総数：約1,000本
2.「やる気を育てる講師陣」
・有名大学の現役学生を講師として採用
・お兄さん・お姉さんのような親しみやすさを演出
3.「アクティブ・ラーニングメソッド採用」
・文科省が推進する主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」の視点を導入
・授業開始前の約5分間に「アクティブ・ラーニング動画」を採用し、子どもの興味を惹きつける
・定期的に質問を投げかけるなど適度に自分で考える機会を与えることで、「能動的」な学習が可能
【株式会社イー・ラーニング研究所】
名称 ：株式会社イー・ラーニング研究所
本社 ：大阪府吹田市江坂町1丁目23-38 F＆Mビル6F
東京支社：東京都港区港南1丁目8-40 Ａ-PLACE品川1F
代表者 ：代表取締役 吉田 智雄
ＵＲＬ ：https://e-ll.co.jp/
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