スペースマーケット、グリーンフライデーに合わせてサステナブルな消費を推進するシェアサービス10社とともにロゴをグリーンに
〜シェアリングエコノミー協会主催「SHARE FES」にて取り組みを発表〜
あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:重松大輔、以下、スペースマーケット)は、欧州を中心に広がるサステナブルな消費を促すグリーンフライデーに合わせ、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(以下、シェアエコ協会)とシェアサービス事業社10社(スペースマーケットを含む)が消費について考えるきっかけ作りとしてサステナブルアクションを行います。
▼グリーンフライデーとは
大量消費を促す大型セールが行われるブラックフライデー(11月第4金曜日)に対して、欧米を中心にモノを大切に長く使うなど、サステナブルな消費を啓発する目的で行われている取り組みのことです。
▼取り組み概要
グリーンフライデーに合わせ、環境に配慮した行動をすることを意味する「GO GREEN」をテーマに、シェアエコ協会とシェアサービス事業社10社が連携し、11月23日(水)〜25日(金)の3日間、スペースマーケットのTwitter上のロゴをグリーンに変更しサステナブルな選択肢について考える機会を提案します。また、11月23日(水)、シェアエコ協会が開催したシェアする働き方・暮らし方を学ぶ祭典「SHARE FES」にて本取り組みの発表も行いました。
- スペースマーケット コーポレートTwitterアカウント:https://twitter.com/spm_corporate
- SHARE FESについて:https://sharing-economy.jp/ja/sharefes/sf2022
▼取り組み背景
本取り組みは、消費にも選択肢が増える昨今、今一度その消費について立ち止まって考えて欲しいという思いから、シェアエコ協会内でSDGs推進委員会主幹事企業であるエアークローゼットが企画したプロジェクトです。大量生産・大量消費からサステナブルな消費へ変化が叫ばれる一方で、ブラックフライデーのような大規模セールも存在し続ける、そういった世の中の「消費」に対して、サステナブルな選択肢の1つであるシェアサービスを世の中へ提案する、一石を投じる取り組みを目指しています。
不動産業界も例外ではなく、既存スペースを「占有」ではなく「共有」するスペースシェア市場が広がっています。誰も住んでおらず活用されることのない空き家は、株式会社野村総合研究所の調査によると2033年には空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されています。これらの空き家をはじめ、眠ってしまっている遊休スペースをシェアすることで生まれる新たな市場に対して、社会課題解決の視点においても期待が高まっています。
スペースマーケットは本取り組みに賛同すると共に、今後もスペースシェアを通じて誰一人取り残さない、そして環境負荷の少ない持続可能な社会に貢献してまいります。
▼環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室コメント
循環型社会の形成に向けては、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を促進していく必要があります。こうした観点から、シェアリング等の2R(リデュース・リユース)ビジネスについては、普及に伴う環境影響の評価を進めつつ、ビジネスとして確立・普及していくことが重要です。
環境省としては、令和4年9月に、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表を公表しており、この中でもシェアリング等の循環経済関連の新たなビジネスモデルの取組を推進していく方向性を示しています。本イベントがシェアリングビジネス普及の一助となることを期待しています。
▼シェアリングエコノミー協会 代表理事 石山アンジュ氏 コメント
シェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2.4兆円を記録し、シェアリングサービスの利用者の拡大、利用用途の多様化が進みました。 株式会社情報通信総合研究所と共同で実施したシェアリングエコノミーとSDGsの関係調査では、シェアサービスを利用した人の4人に1人が、実際に「ゴミの量が減った」と回答(※1)し、宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2 排出量を、上回る削減効果がある(※2)ことも分かりました。当協会が企業、消費者、行政の架け橋になり、これからも業界一体となってサステナビリティの推進に取り組んでまいります。
(※1)https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116
(※2)https://sharing-economy.jp/ja/20220310
▼シェアリングエコノミー協会 アドバイザー
一般財団法人渋谷区観光協会 理事・事務局長 小池ひろよ氏コメント
観光産業はコロナパンデミックによる大きな打撃を受け、同時に世界ではレスポンシブルツーリズムやグリーンツーリズム、コンシャストラベルに代表されるような、新たな旅のあり方が見直されつつあります。シェアサービスを利用・活用することで大量消費による環境への配慮、旅の足となるマイクロモビリティの活用など、多くの課題を解決しながら、便利という機能性と同時に多様な楽しみ方の選択ができるよう、渋谷という街でもより一層の推進をしてまいりたいと思います。
<サービス名/参加企業一覧>
アイカサ/株式会社 Nature Innovation Group、アドレス/株式会社アドレス、エアークローゼット/株式会社エアークローゼット、エクボクローク/ecbo株式会社、おてつたび/株式会社おてつたび、CLAS/株式会社クラス、タスカジ/株式会社タスカジ、タベテ/株式会社コークッキング、スペースマーケット/株式会社スペースマーケット、ロキャピ/株式会社アズママ
※敬称略・サービス五十音順
<協力団体一覧>
一般社団法人シェアリングエコノミー協会、一般財団法人 渋谷区観光協会
スペースマーケットとは
「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、スペースシェアの文化創造、拡大に取り組む企業です。2019年に東証マザーズ(現グロース市場)に上場。スペースを貸し借りするプラットフォーム「スペースマーケット」には、全国22,000件以上のスペースが掲載されています。住宅、古民家、ワークボックス、撮影スタジオ、映画館、廃校など多岐にわたるスペースが、パーティー、撮影、会議などに利用されています。URL:https://www.spacemarket.com/
会社名:株式会社スペースマーケット
所在地:東京都渋谷区神宮前6-25-14 JRE神宮前メディアスクエアビル2F
代表者:代表取締役社長 重松 大輔
証券コード:4487
設立日:2014年1月
事業内容:スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
コーポレートサイト:https://spacemarket.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像