Daigasグループと住友三井オートサービス、EV活用の新たな価値創出に向けた共創を開始

～EV車両運用・電力コスト最適化の両立とバッテリー状態の可視化を通じ、EVの運用高度化とリユース価値向上を目指す新たなサービスの実現に向けた提携に合意～

Daigasグループ

2026年6月16日 11時00分

　大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長CEO：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生浩司、以下「ＳＭＡＳ」）は、電気自動車（以下「EV」）活用に関する新たな価値創出に向けた覚書を締結し、2026年6月から本格検討を開始しました。両社は、EV車両運用と電力コスト最適化を両立するサービスの提供と、大阪ガスと同社100%子会社である株式会社KRI（以下「KRI」）が提供するバッテリー劣化診断(※1)の車両リースへの活用によるEVの価値向上のためのサービス提供の実現を目指します。

　日本では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてEVの普及拡大が進められており(※2)、今後はリユースEV市場の拡大も期待されています。一方で、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に伴い、時間帯ごとの電力需給バランスの調整が重要な社会課題となっています。こうした中、EVは移動手段であると同時にバッテリーとしての機能も有しており、充電の最適化やバッテリーの適切な評価・活用を通じて、モビリティとエネルギーの両面から新たな価値を生み出すことが期待されています。

　Daigasグループは、低・脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発を進める中で、EV充電器とエネルギーマネジメントを組み合わせた実証やサービス提供、EVバッテリーの劣化診断技術の開発等、EVを活用した事業に注力しています。ＳＭＡＳは、業界トップクラスのリース車両を保有し、「EVといえばＳＭＡＳ」と呼ばれる事業者を目指し、EVの普及を推進しています。全国の自治体と連携したEVの長期利用と価値の向上を目指したリユースEVの取り組みも拡大しています。

　そこで今回、Daigasグループが有するエネルギーマネジメントの知見やバッテリー診断技術と、ＳＭＡＳが有する法人・自治体向けのEV関連サービスの知見と運用実績を掛け合わせることで、EVの運用最適化とリユース価値向上につながる新たなサービスの本格検討を開始しました。両社は、EVの新たな価値創出を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.EV車両運用と電力コスト最適化に向けた協業

　企業におけるEV導入では、電力コストの抑制が重要な経営課題の一つとなっており、ピーク時間帯の電力負荷を抑制する充電マネジメントや、電力価格が時間帯ごとに変動する中、電力単価の低い時間帯の活用等、効率的な運用が求められています。

　一方、充電によって車両の稼働に支障をきたさないことも不可欠です。こうした背景を踏まえ、ＳＭＡＳが取得する車両利用予約情報と、Daigasグループのエネルギーマネジメントを連携させ、車両運用と電力コストの最適化を両立する新サービスの実現にむけて検証します。

　これにより、電力コスト抑制等に貢献し、企業のEV導入効果の最大化を目指します。

＜協業内容のイメージ＞

主な役割

大阪ガス

・車両利用予約情報に合わせた最適な充電マネジメント

・EVバッテリーを活用した電力市場取引

・EVを導入している企業向けの再エネ等の電気料金メニューの検討

ＳＭＡＳ

・車両利用予約システムと充電スケジュール作成システムの連携

・EVの充電・利用情報の収集

・車両の稼働を妨げない車両管理サービスの検討

2.バッテリー劣化診断によるリユースEVの価値向上に向けた協業

　EVが搭載する高エネルギー密度のバッテリーは、充放電の繰り返しや使用環境に応じて劣化することが知られています。しかし、EVバッテリーは使用履歴を十分に把握できないケースが多く、劣化状態の適切な評価が難しい状況にあります。こうした不確実性が、性能低下や容量減少に対する不安につながり、リユースEVの適正な価格査定や普及拡大の障壁の一因となっています。

　そこで、Daigasグループが開発したバッテリー劣化診断技術(※1)を活用し、ＳＭＡＳが取り扱うEVのバッテリーの劣化状態を短時間の充電データ等を用いて評価することで、適正な価格査定やリユースEVでの活用など、EVの更なる価値向上や普及拡大を推進します。

＜協業内容のイメージ＞