インボイス制度　取引先の情報収集進まず 経理・財務部門の負担増を心配する声 企業実態調査レポート

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下WAP）は、2023年10月から始まる消費税のインボイス制度に向けた企業の対応やその進捗状況についてアンケートを実施し、レポートを発行しました。大半の企業はすでに制度の詳細を把握し、9割近くがインボイス（適格請求書）発行事業者の登録を終えています。一方、登録番号など取引先の情報収集については、規模の大小を問わず多くの企業が対応に苦慮していることがうかがえました。また制度導入に伴う経理、財務部門など現場の負担増を心配する声も出ています。WAPではインボイス制度対応に関係するさまざまな困りごとを解決するソリューションをご用意しています。

調査レポートのダウンロードはこちらから↓
https://bit.ly/3P2owPg
 

• 中小も大手も取引先情報収集手つかず

　インボイス制度について詳細を把握し、既に何らかの対応をしている企業は全体の半数以上を占めました。多くの企業ではインボイス制度について情報収集を終え、具体的な取り組みを進めている段階にあり、適格請求書発行事業者の登録申請手続きが完了したと回答した企業は88.6%に上ります。

　一方、取引先の登録番号の収集が完了したと回答した企業は1.4%と低く、72.9%が取引先情報の収集方法を検討中で、手つかずであることが分かりました。規模別でみると、売上高10億円未満の企業は5社すべてが「検討中」「わからない」と回答。10億円以上の規模でも75〜80％がまだ収集を始めていません。中小だけでなく、多くの従業員を抱える大手も取引先の情報収集があまり進んでいない状況が明確になりました。
　登録申請の期限が23年3月末のため、追加収集のコストを抑えるためにすべての取引先の登録が終わってから情報集めを始める企業も一定数いると考えられます。また、数千から数万の取引先を抱える会社もあり、国税庁が公開している登録事業者のリストと自社の取引先リストを照合するのに相当な手間がかかることも一因のようです。

• 未登録の取引先への個別対応

　インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者として国税庁に登録した会社などが発行するインボイスがなければ、消費税の仕入税額控除が受けられなくなります。登録しない取引先への対応をたずねると、「個別に検討する」と回答した企業が52.9%ありました。一方、ルールを設けたり、一律での対応を行う企業も30%以上あります。対応の方針を決める際の判断材料としては、「現状の取引金額や規模」「信用調査の信用度や代替取引先の有無」「値下げ状況」などが挙げられました。制度の導入が取引先の見直しにつながる可能性もあり、企業活動にも影響が出そうです。

　なお政府はインボイス制度の実施をきっかけに小規模事業者との取引条件を見直すことについて「それ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、『優越的地位の濫用』に該当する行為を行わないよう注意が必要です」と呼びかけています。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
 

• 懸念される経理/財務部門への負荷

　制度適用前の準備段階で「大変だと感じていること（複数回答）」には、適格請求書に合わせたフォーマットの作成・変更、マニュアルづくり、取引関係の見直しなどが上位を占めます。制度開始後も、受け取った領収書や請求書などの証憑を確認する手間や、仕訳の振替、申告作業などを担当する経理/財務部門への負荷を懸念する声や、受領証憑を入力する現場の負担を心配する声が集まりました。

　また制度開始後一定期間においては、経過措置が設けられています。適格請求書発行事業者として登録していない企業からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できますが、この経過措置の適用を受けるためには、いくつかの指定事項が記載された帳簿および請求書などの保存が要件となります。対応する場合は、帳簿や請求書の内容がその要件を満たすかどうかの確認作業など、経理/財務部門への負担はさらに増えることが懸念されます。

 

■調査概要 名　称：インボイス制度企業実態調査レポート 方　法：オンラインでのアンケート調査 期　間：2022年9月30日～2022年10月13日 地　域：全国 対　象：WAPの顧客リストを主体とした企業

 

• 大手から中小まで インボイス対応をスムーズに  WAPの各種ソリューション

　WAPでは、各社が対応を進めるインボイス制度に対して、会計システムから請求書システムまで、トータルでサポートするソリューションを提供しています。

・HUEインボイス名寄せ（適格請求書発行事業者データマッチングサービス）
　自社の取引先のマスタ情報に対して、国税庁が発行する適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に付与できるサービスです。WAPが提供しているオープンソースソフトウェア「Sudachi（スダチ）」の技術により、「（株）鈴木商会」「鈴木商会」でも、正式名の「株式会社鈴木商会」とみなすなど正規化処理を自動で行い、手作業と比べて時間を1/10に短縮できます（当社比）。
https://bit.ly/3XY7rdk

・HUEデジタルインボイス（クラウド請求書送受信サービス）
　直感的な操作で請求書の受取・発行ができるサービスです。適格請求書の作成などインボイス制度に対応。会計システムを導入していない企業はもちろん、導入済みの企業でも現行システムを継続しながら、最小限のコストでご利用いただけます。国際規格に準拠したデジタルインボイスの送受信にも対応可能です。
https://bit.ly/3FqjXdh

・HUE AC（大手企業向け会計システム）
　財務会計・連結決算のインプットからアウトプットまでカバーする大手企業向けの会計システムです。インボイス制度にも完全対応しており、消費税の端数処理・適格請求書発行・積上計算や経過措置などの対応をカバーしています。請求書払い・経費精算・振替伝票入力などの多様なインプット画面を保持しており、一部だけ利用することも可能です。
https://bit.ly/3UwxFAB
 

• ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/

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