株式会社AlbaLink、国土交通省「令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業」に3件採択

単独で2件、不動産有料引取業協議会として1件の取り組みを推進

株式会社AlbaLink

2025年7月29日 13時59分

全国の空き家買取再販事業を手掛ける株式会社AlbaLink（アルバリンク、本社：東京都江東区、代表取締役：河田憲二、以下「AlbaLink」）は、2025年7月1日、国土交通省が公募する「令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業」において、単独で2件、協議会の参画団体として1件の事業が採択されたことをお知らせいたします。

これにより、AlbaLinkは所有者不明土地等の利活用と管理適正化に関する先導的な取り組みを全国3地域で実施いたします。

AlbaLink HP：https://albalink.co.jp/jititai20250701-2/

モデル事業について

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）では、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。

本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。

採択事業の概要

大分県竹田市　※令和6年度からの継続、単独採択
所有者不明土地および空き家に関する現地調査、所有者調査を実施し、交渉や合意形成を経て物件の買い取りまでを行い、併せて関連主体と連携し、地域住民との共同によるワークショップや相談会の開催を目指す。また、空き家や所有者不明土地が混在する地域課題に一体的に対応するため、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」と「空家等管理活用支援法人」の両指定に向け、検討を行う。
埼玉県狭山市　※単独採択
狭山市における所有者不明土地・空家等の適切な管理と利活用の促進を目的とし、「所有者不明土地管理命令」の制度を活用して、管理人選任および民間による買受スキームの実証を図る。また、物件候補の選定、所有者探索から実施することで、一連の制度活用プロセスを記録するとともに「管理命令制度活用スキーム事例集」の作成を目指す。
大分県中津市　※「不動産有料引取業協議会」として採択
所有者の高齢化等によって空き家の老朽化が進んでいる市内において、空き家等の現地調査等を通して、物件を選定し、本協議会が有料で引き取り、権利整理、残置物撤去、修繕、売却、賃貸等を行い、地域の実情に応じた再流通・利活用等を進め、実施対象となった空き地・空き家ごとに、物件の概要、所有者の背景、売却に至るまでの調整経緯、活用方法等を記録し、再現性あるスキームとしての事例集を作成する。また、中津市と所有者不明土地等利用円滑化推進法人の指定に向けた方向性を整理する。