Booost、サステナビリティ日本フォーラム協力セミナー「サステナビリティを『回せる』組織へ」を開催

3/19(木)14:00～宮井会長と担当者・経営・現場をつなぐ実装の在り方を議論　日本ハム株式会社の事例を紹介

　大手企業でのシェアNo.1の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井 宏憲、以下 当社）は、2026年3月19日（木）に、サステナビリティ日本フォーラムの宮井会長と日本ハム株式会社のご担当者をゲストに招き、無料オンラインセミナー「サステナビリティを『回せる』組織へ ～担当者・経営・現場をつなぐ実装とは～」を開催いたします。ぜひご参加ください。

■ 開催趣旨

　サステナビリティに取り組んでいるはずなのに、現場では回らない。多くの企業で、経営・担当者・現場の役割や認識が噛み合わず、施策が止まっています。​本来、サステナビリティは一部門の仕事ではなく、組織全体で回していくテーマです。​本オンラインセミナーでは、「なぜ進まないのか」という構造的な課題を起点に、担当者・経営・現場をどうつなぎ、どう動かしていくのか。​クロストークと実際の事例を通じて、“回せる組織”に変えるための実装のヒントを共有します。

■ 開催概要

タイトル：サステナビリティを「回せる」組織へ　～担当者・経営・現場をつなぐ実装とは～

日　時：2026年3月19日（木）14:00～15:30 　

形　式：オンライン（Zoomウェビナー形式）

費　用：無料（事前登録制）

お申込み

※3月18日(水)18:00〆切

■ プログラム

➀ 14:00～14:05　オープニング・ご挨拶

アジェンダ説明、登壇者紹介

➁ 14:05～14:50　クロストークセッション

サステナビリティを“組織で回す”ために、何が足りないのか​～ 経営と現場をつなぐ実装の視点 ～

宮井 真千子氏 特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム 会長

青井 宏憲 Booost株式会社 代表取締役

サステナビリティを組織で回そうとしたとき、最初につまずくのは「誰が、どこまで、どう関与するのか」という実装の設計です。経営の関与は十分か、現場の業務とどう接続するのか、担当者に過度な負荷がかかっていないか、担当者の理解は得られているのか。本クロストークでは、サステナビリティを一部門の取り組みにしないために必要な視点や、経営と現場をつなぐ具体的な考え方を整理し、サステナビリティ日本フォーラム会長/宮井様、Booost代表取締役/青井の経験から、組織として動かすために、いま何を整えるべきかを議論します。

➂ 14:50～15:20　事例紹介

​サステナビリティを組織で回し始めた実践事例​～ 担当者・経営・現場をどうつないだか ～​

日本ハム株式会社様

サステナビリティを組織で回すためには、考え方や計画だけでなく、実際にどう動かせたのか、という実践の試行錯誤が欠かせません。本セッションでは、サステナビリティを一部門の取り組みから全社のテーマへと広げ、組織として回し始めた日本ハム様の実践事例を紹介します。担当者・現場・経営それぞれがどのように関与し、どのポイントでつながり、実働したのか。試行錯誤の過程も含め、現場に近い視点から共有します。

■ プロフィール

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム 
会長　宮井 真千子 氏

　1983年に松下電器産業（現パナソニック）へ入社。生活家電の開発に携わり、女性初の事業部長として調理器事業のグローバル責任者を務める。本社異動後は、パナソニック初の女性役員・環境本部長として同社の環境戦略を主導。ダイバーシティ推進にも注力した。退任後は森永製菓取締役常務執行役員、吉野家ホールディングス、加藤産業の社外取締役、内閣府個人情報保護委員会委員などを歴任。2006年日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー総合2位、2012年関西財界セミナー輝く女性賞を受賞。 現在、お茶の水女子大学監事、積水化学工業、いすゞ自動車社外取締役。

Booost株式会社 代表取締役 　青井 宏憲

　2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、booost technologies株式会社（現：Booost）を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のプライム上場企業を中心に、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。

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■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を運営しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンス等の多様なデータポイントに対応。サステナビリティ関連財務情報の収集・集計の自動化およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする、統合型SXプラットフォームです。グローバル対応のデータガバナンス機能を搭載。グループ企業やサプライチェーン全体を含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、第三者保証等にも対応できる設計となっています。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に伴い発生する各種業務に対しては、フェーズごとに最適化された機能を包括的に提供。提供開始以来、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、特に年商5,000億円を超える企業から高い評価を得ています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値の向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名 ： Booost株式会社

所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立 ： 2015年4月15日

代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲

資本金 ： 18億円（資本準備金を含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営

　 　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）