「Onlab Resi-Tech」、大手不動産企業6社の「OiTr」導入を支援し女性が安心して生活できる環境づくりに貢献
現在、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」が広がっている実態があります。諸外国では、貧困や経済事情、風習や文化などが原因で、この問題が深刻化しています。また、日本でも、民間施設や自治体が生理用品を無償提供する動きが広がっている一方で、生理への無理解、知識不足など多くの深刻な問題があります。
「OiTr」は、商業施設・オフィス・学校・公共施設などの個室トイレに、 生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービスです。女性が強いられるさまざまな負担を軽減し、「トイレットペーパー同様、トイレに生理用品が常備される社会」の実現に向けサービスを展開しています。オイテルはこれまで、百貨店や量販店等の商業施設や、オフィス、学校などの施設への導入や実証実験の実施をすすめています。
■サービス概要
今回、DGは不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Onlab Resi-Tech」を通じ、「OiTr」に賛同した大手不動産会社6社と「OiTr」設置の普及を促進します。オイテルは本プログラムによって、同時に複数の大手企業と取り組みを進めることで、社会への普及に要するリードタイムが短縮されます。DGグループでは“Earthshot”を掲げ、地球視点でESGへの取り組みを推進しています。DGは本取り組みを通して、どこにいっても女性が安心して生活できる社会インフラの構築を目指します。
■導入先各社からのコメントと導入先
株式会社コスモスイニシア
「「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。」をミッションに掲げ、社会課題の解決をめざして事業を展開しています。「Onlab Resi-Tech」における「OiTr」の取り組みにおいて、当社および当社グループ会社が運営する各施設～公共施設を活用し、新たな価値を提供するアウトドアリゾート「ETOWA KASAMA（エトワ笠間）」、「職住近接」を実現するレンタルオフィス「MID POINT（ミッドポイント）」、ご家族・グループでの中長期滞在ニーズに対応するアパートメントホテル「MIMARU（ミマル）」～の一部に導入することで、女性が安心して利用できる施設・空間の提供を目指します。
＜導入先＞
・ETOWA KASAMA （https://www.cigr.co.jp/etowa/kasama/） ※3月導入予定
・MID POINT渋谷神泉（https://www.cigr.co.jp/mp/shibuya_shinsen/） ※3月導入予定
・MIMARU東京 八丁堀（https://mimaruhotels.com/jp/hotel/hatchobori/）※3月導入予定
東急グループ
株式会社SHIBUYA109エンタテイメントは「Making You SHINE!－新しい世代の“今”を輝かせ、夢や願いを叶える－」の企業理念を掲げており、社会的課題に対しても若者の意見を基に、解決へと貢献していきます。若者研究機関SHIBUYA109 lab.が実施した「Z世代の生理に対する意識調査」の結果、「予期せず生理になっても安心な環境」が特に求められていることが分かりました。「OiTr」導入により、生理に伴う女性特有の負担に対応することで、少しでも安心して施設をご利用いただければと思います。これからも当社は若者の声を社会に発信していきます。
＜導入先＞
・SHIBUYA109渋谷店*1（https://www.shibuya109.jp/）
東京建物株式会社
東京建物八重洲ビル（本社）内で当社従業員が利用する一部女性トイレにおいて、ES向上を目的として「OiTr」を導入いたしました。生理現象で女性だけが「働きにくさ」や「不便さ」を感じている点は、解消すべきジェンダーギャップであると考え、それらを少しでも緩和・解消し、女性が働きやすいオフィス環境が生産性向上にも寄与することを実証していきます。また、東京建物、サンケイビルの2 社が Hareza（ハレザ）池袋内で2020年7月1日に開業したHareza Towerにおいても「OiTr」を導入いたします。各施設来館者が自由に利用できる1・7階の女性トイレに「OiTr」を導入することで、本エリアを訪れる方々の利便性を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
＜導入先＞
・東京建物八重洲ビル（本社）（https://office.tatemono.com/list/detail/133）
・Hareza Tower*2（https://hareza-ikebukuro.com/）
野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産ホールディングスでは、「Onlab Resi-Tech」の知見とネットワークを活用しながら、持続可能な街づくりを共に推進するパートナー企業様と新たな価値を創造し続けていきます。グループ事業への「OiTr」の導入を通じて、豊かで安心できる施設利用と未来の信頼につながることを期待し、あらゆる人々が活躍しウェルネスの実現ができる社会を目指してまいります。
＜導入先＞
・H¹T（H¹T表参道、H¹T by W 下北沢、H¹T by W 新宿東南口、H¹T千歳烏山、H¹T二子玉川、H¹T 日本橋）
・SOCOLA（SOCOLA南行徳、SOCOLA用賀、SOCOLA若葉台） （https://socola-sc.jp/）※5月導入予定
・H¹O（H¹O渋谷神南）（https://h1o-web.com/）※6月導入予定
阪急阪神不動産株式会社
当社では、「Onlab Resi-Tech」への参画を通じて、快適な施設づくりや社会課題の解決に取り組んでいます。今回、真っ赤な大観覧車と関西の流行の発信地としておなじみのファッションビル「HEP FIVE」の個室トイレの一部に「OiTr」を導入することで、お客様に安心して滞在いただける商業施設を目指すとともに、女性が安心して生活できる社会の実現に貢献していきます。
＜導入先＞
・HEP FIVE（https://www.hepfive.jp/）※3月導入予定
三井不動産株式会社
オイテルの「経済格差やジェンダーギャップといった不均衡の是正に寄与したい」という理念に共感し、三井不動産グループが管理・運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」（埼玉・富士見市）にて2021年３月に「OiTr」導入の取り組みの先駆けとなる実証実験を行いました。その後、当該施設の女性トイレの個室に計120台の「OiTr」を設置し、商業施設として初めての本格導入事例となりました。⼥性のお客様が安⼼して利⽤できる商業施設の運営を目指すため、その他の施設にも導入を検討しております。
＜導入先＞
・三井ショッピングパーク ららぽーと富士見*3（https://mitsui-shopping-park.com/lalaport/fujimi/）
・三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド（https://mitsui-shopping-park.com/mop/yokohama/）※3月導入予定
・三井ショッピングパーク ららぽーと福岡（https://mitsui-shopping-park.com/lalaport/special/fukuoka/）※4月導入予定
DGは社会や産業構造が大きく変化する中、日本のDXを牽引すべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。DGは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」という企業パーパスのもと、これからも持続可能な社会の構築へ貢献していきます。
*1: 株式会社SHIBUYA109エンタテイメントが運営しています。
*2: Hareza Towerは東京建物株式会社と株式会社サンケイビルの共同運営です。
*3: 三井ショッピングパーク ららぽーと富士見は「Onlab Resi-Tech」が開催される以前から取り組みを開始しています。
【オイテル株式会社について】https://www.oitr.jp/
「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、“社会課題をビジネスで解決する”をミッションに、OiTrをスタート。オイテルの取り組みにご賛同いただく企業様のご協力は、社会価値を創出するソーシャル・イノベーションとなり持続可能な社会のインフラを構築することが可能となります。 施設の社会的取り組みの一環として、または企業の広告活動の一つが、ソーシャルグッドな押し売りではなく、確実に社会課題の解決へと繋がっていきます。私たちの試みにご賛同いただければ幸いです。
【Open Network Lab Resi-Techについて】https://onlab.jp/programs/resitech/
「Open Network Lab Resi-Tech」 は不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラムです。DGは2010年に日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab（https://onlab.jp/）」を設立して以降、地域や領域に特化したオープンイノベーション型のプログラムを拡大してきており、のべ30回以上のプログラムを開催してきました。2018年11月より大手不動産・建設・ライフライン企業とコンソーシアムを結成し、「Open Network Lab Resi-Tech」を運営しています。DGグループのグローバルネットワークとスタートアップ支援の経験を活用しながら、 不動産・建設・ライフライン業界を牽引する国内の大手優良企業および国内主要都市と連携し、これまで不動産・建設業界とスタートアップによる様々な共創を支援しています。
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