いま、官民共創が変わる。磐梯町と描く”新しい共創のかたち” @ SHIBUYA QWS【ハイブリット開催・参加無料】

自治体職員と民間企業がリアルな声を交わす”学びと交流”の1日。官民連携の現場から生まれる、実践的なヒントとつながりを体感しよう！

一般社団法人日本経営協会（NOMA）

2025年6月18日 10時30分

一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原豪久）は、「自治体総合フェア2025」の開催に先立ち、磐梯町の企画協力のもと、SHIBUYA QWSにてプレイベント「磐梯町と考える官民共創のミライ」を開催いたします。
参加無料、官民連携に関心のある自治体職員、民間企業、各種団体の皆様を対象としています。

ぜひご参加・ご視聴ください。

詳細・お申込み：https://www.noma-lgf.com/module/web_page/356392/0
※現地参加の場合は利用者登録が必要です。（無料）

■本イベントについて

「地方創生」や「官民連携」ってよく聞くけれど、

実際のところ、何から始めたらいいの？
学んではみたけれど、現場でうまく活かせなかった…
セミナーに参加したら、営業トークばかりだった…

――そんな経験、ありませんか？

今回のイベントでは、実際に官民連携に取り組む磐梯町の職員の皆さまをお招きし、現場のリアルな取組みや、成功・失敗の経験談を交えながら、「本当に意味のある連携とは？」を一緒に考えていきます。

イベント後にはご参加いただいた自治体職員と企業・団体の皆さまによる交流タイムも予定しています。

気になることがその場で気軽に聞ける、実践のヒントが得られる、次の一歩につながる。
そんな“生きた学び”と“実践的なネットワークづくり”の場となるイベントです。

「官民連携にチャレンジしてみたい」自治体職員の皆さま
「自治体との関係づくりを深めたい」企業・団体の皆さま

双方に向けた“学び”と“つながり”の機会を是非ご活用ください。

会場は、渋谷駅から徒歩30秒の「SHIBUYA QWS」。
入場無料・途中入退場もOKです。

スクランブル交差点を眺めながら、未来の共創について、ちょっと語り合ってみませんか？

■登壇者

菅原　直敏氏

磐梯町「旅する」副町長兼最高デジタル責任者

福島県磐梯町の副町長として、DX推進や官民連携など、全国でも先進的な地方創生に取り組んでいます。データに基づいたEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）や、デジタル技術を活用した住民サービスの向上に力を入れ、全国から注目を集める自治体経営を実践。

安岡　周総氏

(一社)まるごとデジタル事務局

地域力創造アドバイザー

地域おこし協力隊アドバイザー

高知大学非常勤講師

元日高村職員として、地域のデジタルでバイト解消に取り組み2022年には夏のDigi田甲子園ベスト4受賞（実装部門町・村）。2023年にはその事業を発展させ複数の企業と共に一般社団法人まるごとデジタル設立および事務局長に就任。現在は地域力創造アドバイザーや地域おこし協力隊アドバイザー、高知大学非常勤講師としても活躍。

玉橋　尚和氏

磐梯町行政経営課課長　

五十嵐　卓　氏

磐梯町行政経営課共創・協働の再デザイン特命係長

運営事務局・進行：

(一社)日本経営協会　自治体総合フェア事務局　柴田・飯田

■イベントプログラム

14:10	特別講演　磐梯町「自治体DXの最新動向と官民連携の可能性」
14:30	自治体DXパネルディスカッション「磐梯町の取り組みに学ぶ自治体DXのニーズとトレンド」
14:50	ミートアップタイム
15:15	特別事例紹介「行政から生まれたデジタルデバイド事業〜まるごとデジタルの取り組みに学ぶ〜」
15:35	官民連携パネルディスカッション
16:00	質疑応答・ミートアップタイム