セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を共同で開始

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長　佐瀬 真人　以下、DTC）は2019年10月16日より、フィンテック　アセットマネジメント株式会社（以下、FAM）、株式会社クニエ（以下、クニエ）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始しました。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、JSTA）が参加しています。

今回の実証で開発するのは、投資家保護に必要な機能を備え、発行体と顧客がセキュアに取引可能なシステムで、不動産のセキュリティトークン化を可能とするものです。また、あわせて新たな資金調達手法としてのセキュリティトークンのビジネス面の有用性についても検証します。

セキュリティトークンを用いた取引であるセキュリティトークンオファリング（STO）は透明性、即時性を有しグローバルでの取引の活性化や流動性の向上が見込まれるなどメリットが多く、より容易に資金調達を行える手段です。そのため、資金調達が困難だった地方部での地域活性化の取り組みや中小企業における成長産業への転換投資をサポートするなど社会課題解決に有用な資金調達手段としても期待されます。

今回の実証では、広く投資家にも購入される国内のセキュリティトークン市場形成の可能性も含めて、日本国内におけるSTOマーケットの成長機会を見通し、企業や自治体が活性化されるより良い社会の実現にも寄与するセキュリティトークンの可能性を検証します。

なお、セキュリティトークン市場は既に海外、主に北米を中心に拡大を続けています。日本においては、2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により、新たに「電子記録移転権利」という概念が導入され、配当・投資を目的として発行されるトークンが電子記録移転権利等としての適用対象となる旨が明確化されました。これにより、セキュリティトークンが金融商品取引法下の「証券」であると定義され、従来の金融および投資の形態と同じ金融商品として取り扱われるようになります。

本実証に、DTCはプロジェクトリーダーとシステム開発者、FAMはプロジェクトオーナーとオリジネーター、クニエはアドバイザーとして参加します。また、本実証結果を踏まえた取引等サービスの実用化においては関係法令に基づいて進めます。

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。今回の実証を通じてセキュリティトークンを活用した新たな経済社会エコシステム形成に取り組みます。

■ フィンテック グローバル（FGI）、フィンテック アセットマネジメント（FAM）について
FGIは、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成（アレンジメント）や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社の株式会社ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のFAMは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
FGI URL: http://www.fgi.co.jp/　　
FAM URL:http://www.fgiam.co.jp/

■ JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/