[速報：商業用不動産投資額2017年1-9月期]世界は前年同期比1%減の4,510億ドル、日本は前年同期比3％増の264億ドル（円建てで6%増の2兆9,600億円）
東京 2017年10月16 日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2017年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比1%減の4,510億ドル※2となりました。日本の2017年1-9月期投資額は、前年同期比3％増の264億ドル（円建てで6%増の2兆9,600億円※3）となりました。JLLは、2017年世界の商業用不動産投資額の見通しを約6,500億ドルとしています。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート（確報）、また日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー （Japan Capital Flows）」は、11 月上旬に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
・2017 年 1-9 月の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで 1%減の 4,510 億ドルとなった。
2017 年第 3 四半期の投資額は、前年同期比 7％減の 1,550 億ドルとなった。世界的に政治、経済の不透明感
が続いているものの、商業用不動産に対する投資活動は活発だった。
・2017 年 1-９月期のアジア太平洋地域の投資額は、前年同期比 11%増の 960 億ドルとなった。
EMEA の投資額は、ドイツ及びオランダでの投資活動が活発だったことを背景に、前年同期比 6%増の 1,710
億ドルとなった。アメリカ大陸の投資額は、前年同期比 15%減の 1,650 億ドルとなり、3 四半期連続で減少
した。
・日本の 2017 年 1-9 月期の投資額は前年同期比 3%増の 264 億ドル（円建てでは 6%増の 2 兆9,600 億円）
となった。第 3 四半期は前年同期比 20％減の 69 億ドル（円建てで 14％減の7,660 億円）となった。1-9 月
期では前年比で増加しているものの、第 3 四半期では前年比で減少している。
・日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は依然として高いが、東京都心部は売り物件が限定的
な状況が続いている。一方で、都心部と比較して相対的に高リスクの東京湾岸エリアや横浜エリアでは物件売却
に転じるプレイヤーも見られ、大型物件の売買が続いている。
・上場リートは三菱地所物流リート投資法人が 9 月に新規上場するなど、物流セクターを中心にスポンサーから
の物件取得は続いているが、スポンサー以外からの物件取得は少ない状況が続いている。
・2017 年通年の世界の商業用不動産投資額は、前年比とほぼ同レベルの約 6,500 億ドルと予測している。
JLL リサーチ事業部長 赤城威志は次のように述べています。
「日本の投資市場では、大型物件の取引が少なかったことから、四半期ベースでは前年同期比で-14%の投資額減少となりましたが、2017 年 1 月-9 月の投資額は前年同期比で 6%の増加（円建て)となっています。湾岸エリアでは大型物件の取引が続いており、都心におけるオフィスの大量供給を前に物件売却を検討するプレイヤーと、投資機会の乏しい都心部以外で物件を探さざるを得ないプレイヤーの価格目線が一致するケースが増えていると考えております。
今四半期の取引を購入者別・セクター別に見ると、上場リートの物流セクターで三菱地所物流リート投資法人の新規上場や、希少な都心近郊の大型物件をスポンサー以外から取得する事例がありました。ただし上場リートのスポンサー以外からの取得は少なく、物件価格の上昇によって物件取得が困難な状況は続いていると考えられます。物件価格の高止まりが続く中で物件売却を選択するプレイヤーがいる一方で、多様なリスクを享受する投資家層もいることから、年末にかけて売買は増加するものと思われ、2017 年の年間投資額は増加傾向に推移するものと予測されます」
図表：日本国内商業用不動産への直接投資額
【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3 為替レートは各四半期の平均為替レートを採用
（第 1 四半期 1 ドル＝113.61 円、第 2 四半期 1 ドル＝111.11 円、第 3 四半期 1 ドル＝110.96 円）
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
http://www.joneslanglasalle.co.jp/ （レポートは英語のみ）
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン 500 に選出されている JLL は、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016 年度は、総売上高 68 億米ドル、年間の手数料収入は約 58 億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約 4 億 900 万㎡（約 1 億 2,400 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450 億米ドルの取引を完了しました。2017 年第 2 四半期現在、世界 80 ヵ国、従業員約 80,000 名、300 超拠点で展開しています。JLL グループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017 年 6 月 30 日時点で総額 576 億米ドルの資産を運用しています。JLL は、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLL のアジア太平洋地域での活動は 50 年以上にわたり、現在 16 ヵ国、95 事業所で 36,800 名超のスタッフを擁しています。JLL は、2016 年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6 年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL 日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
ハイライトは以下のとおりです。
・2017 年 1-9 月の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで 1%減の 4,510 億ドルとなった。
2017 年第 3 四半期の投資額は、前年同期比 7％減の 1,550 億ドルとなった。世界的に政治、経済の不透明感
が続いているものの、商業用不動産に対する投資活動は活発だった。
・2017 年 1-９月期のアジア太平洋地域の投資額は、前年同期比 11%増の 960 億ドルとなった。
EMEA の投資額は、ドイツ及びオランダでの投資活動が活発だったことを背景に、前年同期比 6%増の 1,710
億ドルとなった。アメリカ大陸の投資額は、前年同期比 15%減の 1,650 億ドルとなり、3 四半期連続で減少
した。
・日本の 2017 年 1-9 月期の投資額は前年同期比 3%増の 264 億ドル（円建てでは 6%増の 2 兆9,600 億円）
となった。第 3 四半期は前年同期比 20％減の 69 億ドル（円建てで 14％減の7,660 億円）となった。1-9 月
期では前年比で増加しているものの、第 3 四半期では前年比で減少している。
・日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は依然として高いが、東京都心部は売り物件が限定的
な状況が続いている。一方で、都心部と比較して相対的に高リスクの東京湾岸エリアや横浜エリアでは物件売却
に転じるプレイヤーも見られ、大型物件の売買が続いている。
・上場リートは三菱地所物流リート投資法人が 9 月に新規上場するなど、物流セクターを中心にスポンサーから
の物件取得は続いているが、スポンサー以外からの物件取得は少ない状況が続いている。
・2017 年通年の世界の商業用不動産投資額は、前年比とほぼ同レベルの約 6,500 億ドルと予測している。
JLL リサーチ事業部長 赤城威志は次のように述べています。
「日本の投資市場では、大型物件の取引が少なかったことから、四半期ベースでは前年同期比で-14%の投資額減少となりましたが、2017 年 1 月-9 月の投資額は前年同期比で 6%の増加（円建て)となっています。湾岸エリアでは大型物件の取引が続いており、都心におけるオフィスの大量供給を前に物件売却を検討するプレイヤーと、投資機会の乏しい都心部以外で物件を探さざるを得ないプレイヤーの価格目線が一致するケースが増えていると考えております。
今四半期の取引を購入者別・セクター別に見ると、上場リートの物流セクターで三菱地所物流リート投資法人の新規上場や、希少な都心近郊の大型物件をスポンサー以外から取得する事例がありました。ただし上場リートのスポンサー以外からの取得は少なく、物件価格の上昇によって物件取得が困難な状況は続いていると考えられます。物件価格の高止まりが続く中で物件売却を選択するプレイヤーがいる一方で、多様なリスクを享受する投資家層もいることから、年末にかけて売買は増加するものと思われ、2017 年の年間投資額は増加傾向に推移するものと予測されます」
図表：日本国内商業用不動産への直接投資額
【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3 為替レートは各四半期の平均為替レートを採用
（第 1 四半期 1 ドル＝113.61 円、第 2 四半期 1 ドル＝111.11 円、第 3 四半期 1 ドル＝110.96 円）
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
http://www.joneslanglasalle.co.jp/ （レポートは英語のみ）
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン 500 に選出されている JLL は、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016 年度は、総売上高 68 億米ドル、年間の手数料収入は約 58 億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約 4 億 900 万㎡（約 1 億 2,400 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450 億米ドルの取引を完了しました。2017 年第 2 四半期現在、世界 80 ヵ国、従業員約 80,000 名、300 超拠点で展開しています。JLL グループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017 年 6 月 30 日時点で総額 576 億米ドルの資産を運用しています。JLL は、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLL のアジア太平洋地域での活動は 50 年以上にわたり、現在 16 ヵ国、95 事業所で 36,800 名超のスタッフを擁しています。JLL は、2016 年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6 年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL 日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
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