FRONTEO、広告審査業務の大幅な効率化を実現する「KIBIT広告審査ソリューション」を提供開始
不適切な表現や画像、誤解を招く表現を自動で検出
消費者ニーズの多様化に伴い、多種多様な商品・サービスが提供されている現在、大手メーカーなどでは、季節商品やキャンペーンなども含めると年間に数百点もの商品情報や広告文が、さまざまな販促資料(ウェブ、店頭ポップ、ポスター等)や商品そのものに掲載されています。企業によるこれらの商品紹介や広告には適切で正しい表現が求められており、一点ずつ人手により審査しています。そのような対応をしているにも関わらず、消費者の誤解を招くような表現を使用することで、レピュテーションリスクやコンプライアンスリスクが発生する恐れがあります。特に最近では、「今だけ安い」のように価格や取引条件を実際より有利と誤解させる広告(有利誤認表示広告)に関し、消費者庁の摘発が加速、急増しています。このような背景を踏まえ、企業は消費者に正しい情報提供を行うため、審査業務体制の構築の重要性が高まっています。
「KIBIT広告審査ソリューション」は、企業にとって大きな課題となっている審査作業を自動化・効率化することで、時間と労力を削減することができます。さらに、不適切な表現や誤解を招く表現を検出することで、審査の漏れや見逃しを防ぎ広告や販促物の品質を高めることができます。
■「KIBIT広告審査ソリューション」の特長
本ソリューションの特長として以下の2点が挙げられます。
1. FRONTEOのコンサルタントが、お客様の業務担当者の暗黙知(業務における勘・コツ・経験則)をヒアリングし、客観・主観情報を整理、明確化
2. 対象業務を整理し、業務全体の中で人工知能システムを活用すべき範囲を具体化する企画・実装力
(「KIBIT×ルールベース※×他のAIソリューション」の組み合わせによる、お客様のニーズに合わせたオーダーメイド型アルゴリズムの設計と実装)
- 人工知能KIBITを活用した検知が可能
- 形式的なルールの表現と最小限のルールから人工知能を活用した拡張対応が可能
例えば、以下のようなお客様の課題に対し、要件整理から、最適な人工知能技術の選定、設計および業務システムへの実装までをワンストップで支援します。
<お客様の課題例>
- 社内で広告作成のマニュアルはあるが、全てのNG表現が記載されておらず、人によりNGかどうかの判断にブレが生じる。
- 大量の制作物があるが、チェックできる人員リソースが限られており全てを高いクオリティで確認できていない。
- 表記ルールや過去の失敗ケースを教師データとして学習させ、キーワードだけでは見つけられない、類似の表現も判断したい。
- キーワードだけでなく言葉の併記を考慮してルールの逸脱を確認する必要がある。
- 検知高度化のために人工知能に学習させるための大量のデータがない。
- 画像とワードの関連性に応じて、NG表現を確認したい。
FRONTEOは、広告審査において、KIBITを核とした自然言語処理技術にとどまらず、お客様の多用なニーズに応える機械学習技術を選定・活用することにより、業務の効率化と高度化を実現します。
【様々なお客様の課題解決ソリューションを具現化するFRONTEOの支援メニュー例(サンプルイメージ)】
FRONTEOは本ソリューションの提供を通じ、メーカーや金融など幅広い業界で、薬機法、景品表示法、金融商品取引法などの審査業務を効率化し、業務のスピードアップ、工数削減を実現しながら、広告や販促物の品質向上を支援していきます。また、将来的には、本ソリューションを昇華させ、発話情報のリアルタイム審査等への応用を目指します。
*1:正式名称は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
*2:正式名称は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)
※ルールベース:問題解決の知識を、if ~, then ~ (どんな条件の時、何をすべきか)形式のルールで表現し問題に適用することで、解答を見つける技術
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
PDFはこちら https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20190219-1246.pdf
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