優待還元額を固定化できる業界初「シェア型株主優待」を提供開始

～想定株主数が増えても優待還元の増額を防ぎ、柔軟な設計が可能に～

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループは、デジタルギフト®を活用し、企業が優待還元額を固定できる新しい仕組み「シェア型株主優待」を提供開始いたしました。

■優待還元額を固定化した「シェア型株主優待」

「シェア型株主優待」は、導入企業があらかじめ優待還元額を確定し、対象株主で等しく分け合う仕組みです。従来の優待制度では、株主数の増加などにより想定を上回る優待還元額が発生し、結果として内容変更や制度自体の廃止に至った事例も見られました。本施策では、株主数の増減にかかわらず、優待還元を固定できるため、持続的な株主還元を実現します。

デジタルギフト®の仕組みを活用することで、１円単位での柔軟な分配設計が可能となり、額面単位に縛られない柔軟な優待設計を実現します。本制度は等分配を基本設計としつつ、保有株式数や保有期間に応じた設計も可能です。

個人投資家層への持続的な株主還元を通じて、株主構成の安定化と資本効率の改善を図ります。低PBRや低PER水準の企業においても、余剰資金を活用しながら株主還元を実施できる新たな施策として、本制度を位置づけています。

・株主優待の営業外費用への計上について

優待内容の設計によっては、営業外費用として計上される事例も複数確認されています。

通常、株主優待において自社商品を配布する場合は販促費として計上される一方で、デジタルギフト®など自社商品以外で販促活動に該当しない場合には、営業外費用として処理されるケースも見られます。

※なお、会計処理の区分は、各社の会計方針や監査法人の判断により異なる場合がございます。

■株主優待ギフトが選ばれる理由

上場企業を取り巻く環境は変化しており、新上場維持基準や『資本コストや株価を意識した経営』に関する東証からの要請、直近30年での政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。そのような状況下で、個人投資家の企業へのファン化が求められることで株主優待の重要性が高まっており、株主優待を新設する企業が増加しております。

当社は「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて、邁進しております。

本領域単体で流通総額100億円を目標とし、現在IR未開示企業を含む約70社から導入意思を獲得済みです。2025年内には100社の導入を見込んでおり、さらなる拡大に向けて取り組みを強化しております。

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。

③集計から配送までを低コスト・低工数で実現

株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

 企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。

・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大

・補助金ファクタリングの再開

・資金移動業サービスの事業展開

また、中間目標として、「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。

2025年９月期第４四半期においては前四半期対比126%、四半期流通総額40億円を突破いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①広告領域 ②人材領域 ③金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、中期目標である2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役会長	菊池 誠晃
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 石渡

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]