リーガルテック社、弁理士の知財業務を革新する次世代VDR「リーガルテックVDR」に生成AI「AI孔明」を統合
~特許調査、契約審査、リスク管理業務を包括的に効率化~

2025年3月12日 リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役:佐々木 隆仁)は、バーチャルデータルーム(VDR)「リーガルテックVDR」に、大規模言語モデル(LLM)を活用した生成AI「AI孔明」を統合したことを発表いたします。本統合により、弁理士が日常的に直面する特許調査、契約審査、リスク管理、訴訟対応などの多様な業務を劇的に効率化し、弁理士の専門性が求められる高度な戦略立案やクライアントへの価値提供に集中できる環境を提供します。
■ 背景:弁理士業務における知財関連作業の効率化が求められる
弁理士の業務範囲は特許調査、特許出願支援、契約審査、侵害リスク分析など多岐にわたり、それぞれが膨大な作業量と高度な専門性を要します。特に特許調査や契約文書の精査、リスク分析には膨大な時間と労力がかかり、迅速かつ精緻な対応が難しい状況でした。
「リーガルテックVDR×AI孔明」の統合により、特許調査や契約書解析など日常業務をAIが自動化し、弁理士が高付加価値業務に集中できる環境を整備します。

【弁理士向けの主なメリット】
本統合により、「リーガルテック VDR」は単なるデータ管理ツールから、知財戦略を支援するインテリジェントプラットフォームへと進化します。
■「リーガルテック VDR × AI孔明」でできること
1. 特許調査やポートフォリオ管理を自動化
例:「この企業の特許ポートフォリオの強みは?」→ AIが特許の被引用数や技術的独自性を分析し、迅速にレポートを提供。膨大な資料を手作業で整理する負担を大幅に軽減。※
2. 特許・商標の侵害リスクを即座に検知・評価
例:「この新技術は既存の特許と競合していますか?」→ AIが関連特許を瞬時に抽出・解析し、侵害リスクを評価。紛争回避のための迅速な判断が可能に。※
3. 契約書や技術仕様書とのクロスチェックでリスク管理を効率化
例:「この製品仕様は既存の特許と競合しないか?」→ AIが製品仕様と特許データを自動比較し、即座にリスクを特定。契約前の精密な検証作業を大幅に短縮。
4. 海外特許出願および関連文書を自動翻訳・即時対応支援
例:「この特許を米国出願用に英語に翻訳してください」→ AIがリアルタイムで翻訳を行い、グローバルな知財活動を迅速かつ効率的にサポート。
※ 1.2は当社AI特許「プライベートAI特許」と併用してお使いいただいた場合の機能となります。
https://www.legaltech.co.jp/tokkyo/
リーガルテック株式会社は、今後も弁理士の専門性を高める先進的なツールを提供し、知財戦略の推進と業務効率化を強力に支援してまいります
■ 知財市場における「リーガルテック VDR × AI 孔明」の活用ポイント

機能 |
具体的な活用方法 |
迅速化される業務 |
特許デューデリジェンス |
企業の特許ポートフォリオをAIで解析 |
知財価値評価の高速化 |
競合特許分析 |
競合の特許出願動向をリアルタイム分析 |
知財戦略の強化 |
特許訴訟リスク管理 |
過去判例データと契約書のクロスチェック |
訴訟リスクの低減 |
特許ライセンス契約 |
契約条件の自動解析と市場比較 |
交渉の効率化 |
多言語翻訳 |
グローバル知財契約・特許文献の即時翻訳 |
海外展開の迅速化 |
■ 今後の展開
リーガルテック社は、今後も AI 技術の進化を取り入れ、知財市場向け VDR の高度化と市場拡大を推進していきます。将来的には、ブロックチェーン技術を活用した特許の透明性確保や、スマートコントラクトによる特許ライセンス契約の自動化などの新機能を開発し、知財管理のさらなる効率化を実現する予定です。
■リーガルテック株式会社について
会社名: リーガルテック株式会社
設立: 2021年3月
資本金:2億4,000万円(資本準備金含む)
代表取締役社長: 佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL: https://www.legaltech.co.jp/
事業内容:
知的財産とリーガルテック分野において、最先端のAI技術を活用した多様なサービスを提供しています。プライベートAI特許管理システム「MyTokkyo.Ai」の提供をはじめ、知財ポータル「Tokkyo.Ai」の運営、知的財産の取引を支援する「IPマーケットプレイス」、オープンイノベーションを促進する「Innovationマーケットプレイス」を展開し、企業の知財戦略を強力にサポートしています。また、機密情報を安全に管理・共有できる「リーガルテックVDR」や、知財契約管理を効率化する「keiyaku.ai」、オンライン商標サービス、さらに知財判例・訴訟検索を可能にする「LegalSearch」を提供し、知的財産の管理・活用を総合的に支援しています。
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