「熊本お試し移住」制度 開始　地方創生テレワーク 地域のよさ感じ、本格移住へ

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下WAP）は12月15日からグループ社員を対象に「熊本お試し移住」制度を始めました。内閣府の地方創生テレワーク実証実験の一環で、社員の負担なしで熊本市内に滞在してテレワークすることができます。この制度を利用する第1号の社員が12月19日から25日までの1週間、現地に滞在します。

　　　　　　　　　「お試し移住」の社員が利用予定の熊本オフィス
 

• テレワークしながら熊本暮らし

テレワーク勤務を導入する企業が増え、地方移住への関心も高まっています。ただ、実際に移住を決めるには下見など事前の準備が必要ですが、日々の仕事や費用の問題でなかなか踏み出しづらいといった声も聞かれます。「熊本お試し移住」は実際に一定期間住んでみて地域のよさを実感してもらい、本格的な移住につなげるなど多様な働き方を実現することが目的です。

12月15日から2月15日までの2カ月のうち、4泊5日以上1カ月以内の範囲で熊本市で暮らします。第1号になった社員は東京本社に所属する40代の男性営業職で、滞在中は熊本市内にあるホテルの部屋かWAPのオフィスで勤務します。また今後、内閣府の実施する地方創生テレワーク推進のための施策の参考になるよう、滞在中は熊本で生活した感想や今後地方創生テレワークを実施していく上での課題などをまとめて内閣府に提出します。また「お試し移住」の実施に当たっては地元の熊本県、熊本市から協力を得ています。

ご希望いただければ社員本人の取材も調整いたしますので、 こちらにご連絡いただきますようお願いします。 ワークスアプリケーションズ広報担当 [e-mail]

 

• さまざまな働き方が選べる熊本オフィス

WAPは熊本市と立地協定を結び21年2月にカスタマーサポートやBCP対策の拠点として熊本オフィスを新設し、約50人が現地で働いています。オフィスに通勤する人、テレワークをする人など働くスタイルはさまざまです。熊本進出に合わせて、首都圏などから現地に移住する人向けに特別支度金を支給し、これまでに5人が熊本に移住しています。22年4月からは熊本オフィスの社員に限り、副業を緩和し、希望すれば週休3日・4日も選べる制度を導入するなど、新しい働き方を実践する場になっています。

WAPの勤務はフルフレックス制で、新型コロナの感染が拡大した20年から全拠点でテレワークを導入しました。テレワーク向けにパソコンやスマートフォンなど必要機材を貸与して月8,000円のテレワーク手当を支給しています。東京、大阪のオフィスに出社する社員向けには無料の飲み物（お茶、コーヒー、ビール＝終業後）を用意して過ごしやすい環境をつくるなど、社員一人ひとりが状況に応じて働く場や働き方を自由に選べるようにしています。

本リリースは熊本県政記者クラブと熊本市政記者クラブに提供しております。

 

• ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

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