株式会社みんなの銀行とのBaaS事業にかかる基本合意書の締結について

ビットトレード株式会社

2024年2月1日 13時00分

ビットトレード株式会社（代表取締役社長関磊、以下「ビットトレード」）と株式会社みんなの銀行（取締役頭取永吉健一、以下「みんなの銀行」）は、ビットトレードが提供する暗号資産サービスアプリ「BitTrade」の付加価値向上に向けて、みんなの銀行の金融機能・サービスの活用に関する協議を開始することについて、本日付けで基本合意書を締結しました。

■基本合意の背景と目的

みんなの銀行は2021年5月にサービス提供を開始した日本初のデジタルバンクです。店舗や書類の郵送はなく、24 時間365日、口座開設を含むすべてのサービスがスマホアプリで完結できます。デジタルネイティブ世代の使いやすさを追求したシンプル＆ミニマル、フリクションレスなユーザーインターフェースが特長です。『みんなに価値あるつながりを。』をミッションに掲げ、デジタルで「銀行」そのものを ”Re-Design（再デザイン）” ”Re-Define（再定義）” することを志しています。

今般の基本合意は、ビットトレードが提供する暗号資産口座への入金手段の1つとしてみんなの銀行が提供する更新系API（口座振替API）と接続することで、投資資金の移動に伴う付加価値向上に向けた検討を行うものです。

その結果、ビットトレードのお客さまにとっては暗号資産口座と銀行口座のシームレスな連携により利便性が向上するほか、みんなの銀行のお客さまにとってはグローバルなノウハウを持つ暗号資産サービスが利用できるようになる等、新たな価値あるサービス提供の実現を目指します。

連携内容の詳細については改めてお知らせします。

お客さまにとって、より安心・便利にビットトレードをご利用いただけるよう、今後ともサービスの向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧のほどお願い申し上げます。

■株式会社みんなの銀行について

会社名：株式会社みんなの銀行

所在地：福岡県福岡市中央区西中洲6番27号

代表者：取締役頭取永吉健一

資本金：165億円

株　主：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 100％

設立年月：2019年8月（サービス提供開始は2021年5月）

ホームページ：https://www.minna-no-ginko.com/

■ビットトレード株式会社について

会社名　：ビットトレード株式会社（BitTrade Inc.)

所在地　：東京都港区西新橋1-1-1

代表者　：代表取締役社長関磊

設立　　：2016年9月

事業概要：暗号資産交換業および第一種金融商品取引業

URL　　：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

【暗号資産ご利用の際の注意】

暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。

【リスク警告】