一般社団法人自治体DX推進協議会、デジタル庁に聞く「行政IT調達改革の最前線」〜会報誌『自治体DXガイド Vol.8』にて「デジタルマーケットプレイス（DMP）」の最新動向を公開〜
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、このたび発行した会報誌『自治体DXガイド Vol.8』において、デジタル庁 戦略・組織グループ デジタルマーケットプレイス（DMP）班の永岡大誠氏へのインタビューを実施し、行政機関のIT調達を変革する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」の現在地と展望について伺いました。
インタビューの背景：行政IT調達の長年の課題に挑む
「IT調達は期間が長く、手続きが煩雑」「参入障壁が高く、特定のベンダーに偏りがち」――。こうした行政機関のIT調達における長年の課題に対し、デジタル庁が提示するのが「デジタルマーケットプレイス（DMP）」です。
DMPは、行政機関と事業者を繋ぎ、クラウドソフトウェア（SaaS）の「調達の迅速化」と、スタートアップ等を含む「調達先の多様化」を目的とした新しいプラットフォームです。
本インタビューでは、正式版リリースから1年が経過し、具体的な成果が見え始めたDMPの最新動向と、自治体における活用メリット、今後の展望について詳しく解説しています。
この取り組みは、『自治体DXガイド Vol.8』の特集「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」にも掲載しております。
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行政のSaaS調達を迅速化
デジタル庁「デジタルマーケットプレイス（DMP）」の現在地と展望
『自治体DXガイド Vol.8』特集概要
本号の特集は「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」です。 従来の「委託して終わり」から、自治体と民間が「共につくり、回す」フェーズへと進化する官民連携の在り方を探ります。デジタル庁のインタビューに加え、埼玉県横瀬町や広島県庁の先進事例、地域課題解決に取り組む企業（Claris、BIPROGY、Matchbox Technologies）の最新ソリューションを紹介しています。
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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