大和ハウスグループのリフォーム工事決済、ワンストップサービス「D.D.けっさい」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

リフォーム工事におけるローン審査を原則10分で完了

TRUSTDOCK

2023年6月13日 10時00分

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、大和ハウスグループの大和ハウスフィナンシャル株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：長田裕、以下大和ハウスフィナンシャル）が提供するリフォーム工事決済のワンストップサービス「D.D.けっさい」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。

大和ハウスフィナンシャルは、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスにより、「D.D.けっさい」におけるローン審査時などの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる上、なりすましの申し込みも防止できるようになりました。

D.D.けっさいとは

「D.D.けっさい」は、大和ハウスフィナンシャルがリフォーム事業者に対して、リフォーム代金をお客さまから回収する際の業務効率化とリスク低減のため、独自に提供するサービスです。リフォーム事業者が「D.D.けっさい」を利用することにより、リフォーム工事における代金支払いに関して、資金計画をはじめ、各種手続きや工事完了確認、入金確認までワンストップで行えます。

また、「D.D.けっさい」を利用している事業者とリフォーム工事の契約をいただいたお客さまは、代金の支払いやローンの申込みをスマートフォンの専用サイトで手続きを進められるほか、原則約10分でローンの審査結果を受け取れます。現金払いの場合は、専用サイトより、銀行口座を登録可能なため、お客さまが現金を振り込む手間も省けます。

サイトURL：https://www.daiwahousefinancial.co.jp/hm/20230508_d/pdf/DD_2.pdf

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。合わせてぜひご覧ください。

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