日本円ステーブルコインのJPYC｜昨年に引き続きJPYC商品券を用いたふるさと納税を開始。一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生を推進します。

日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、一般社団法人Disport（所在地：徳島県海陽町、代表理事：高畑 拓弥、以下 Disport）と地方創生分野で業務提携を行っております。

2023年度に好評をいただいた「JPYC商品券」での海陽町へのふるさと納税を、新たな返礼品とともに再開いたします。

海陽町とは

海陽町（かいようちょう）は徳島県の最南端、高知県との境に位置する人口約8,400人のまちです。美しい自然、温暖な気候、あたたかな人々が自慢の海陽町では、「ひと・ゆめ・みらい　笑顔つながる海陽」をキャッチフレーズに、『もっとずっと　住み心地のよいまちをめざして』、元気なまちづくりに取り組んでいます。

室戸阿南海岸国定公園に指定されている青く美しい海は、シーカヤックやダイビング、海水浴等のマリンレジャーのスポットとして南国の海を満喫する人々で賑わっています。

町内を走る阿佐海岸鉄道・阿佐東線において、線路と道路の両方を走れる新しい乗り物であるDMV（デュアル・モード・ビークル）は世界初の本格的営業運行を開始し、新たな観光資源として注目を浴びています。

伊勢海老などの海産物や日本一の地鶏・阿波尾鶏を使った各種グルメ、藍染め製品、マリンアクティビティ体験チケットなどが人気の返礼品です。

海陽町公式サイト 　　　　　　 ：https://www.town.kaiyo.lg.jp/

海陽町観光協会公式サイト　　　　　　：https://www.kaiyo-kankou.jp/

ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル） ：https://asatetu.com/

徳島県海陽町PR動画

JPYCでの海陽町ふるさと納税の方法

JPYC商品券の購入

・JPYC公式サイトのJPYC Apps（ https://app.jpyc.jp/ ）にて「JPYC商品券」を選択

・入力フォームより申請

・JPYCを支払い

・JPYC商品券の到着を待つ

ふるさと納税の申込

・JPYC公式サイトのJPYC Apps（ https://app.jpyc.jp/ ）にて「海陽町ふるさと納税」を選択

・入力フォームより申請

・JPYC株式会社にJPYC商品券を送付

・海陽町より寄附金受領証明書及び返礼品をお届け

※海陽町では、返礼品発注業務等を一般社団法人Disportに委託しています。

JPYC商品券（サンプル）

◾️一般社団法人Disportについて

・法人名 ：一般社団法人Disport

・役員 ：代表理事　高畑 拓弥

・所在地 ：徳島県海部郡海陽町奥浦町内200 ピアかいふ

・設立日 ：2016年12月

・事業内容 ：コンサルティング事業（まちづくり、経営戦略）、

　　　　　　 地域教育コーディネート事業、AI学習塾運営、地域商社事業、

　　　　　　 インターンシップ事業

・URL ：https://www.disport-j.com/

・Mail ：[e-mail]

◾️JPYC株式会社について

JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC Prepaid」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年11月現在）

JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。

今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。

JPYC社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。

ステーブルコインについてのQ&AはWebに記載してありますので、以下URLからご覧ください。

Q&A： https://jpyc.co.jp/news/posts/QA_AP

会社概要

・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/

・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official