大阪ガス、日本初、新築の太陽光発電設置住宅を対象に、家庭用蓄電池を電力取引市場で活用する「スマイ電池EX」の実現に向け、京セラ製家庭用蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」を販売開始

　大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）と大阪ガスマーケティング株式会社（以下「大阪ガスマーケティング」）は、京セラ株式会社（以下「京セラ」）の製造する新たな家庭用蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー、以下、「本蓄電池」）を7月1日より販売開始しました。大阪ガスおよび大阪ガスマーケティングは、機器個別計測・制御が可能な本蓄電池の活用により、家庭における調整力を用いた需給調整市場の一次調整力および容量市場へ参入するエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」の実現に向けて検討しています。「スマイ電池EX」は日本初(※1)となる、新築の太陽光発電設備設置住宅を対象とした需給調整市場・容量市場へ蓄電池の電力を供出するサービスを目指しています(※2)。

　近年、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の需給バランス維持が課題となっています。こうした中、瞬時の電力需給を調整するための「需給調整市場」や、中長期の電力供給力を確保するための「容量市場」の役割が重要性を増しています。2026年4月からは需給調整市場が家庭の調整力による取引にも開放され、家庭用蓄電池などの分散型エネルギーリソースの活用が期待されています。

　また、住宅市場では、2027年度開始予定の新築住戸向け住宅基準「GX ZEH」(※3)により、さらなる蓄電池の普及が見込まれます。一方で、住宅事業者や入居者にとっては導入コストの負担が課題となっています。

　「スマイ電池EX」は、機器個別計測や蓄電池単位での遠隔制御に対応した本蓄電池を活用し、アグリゲーションにより電力需給バランスの維持および電力供給安定化への貢献を目指す(※2)ものです。さらに、市場供出の対価還元による光熱費低減や、レジリエンス向上という価値を提供し、住宅事業者における「GX ZEH」対応や脱炭素価値向上を支援します。

「Enerezza® PlusII」蓄電ユニット

　Daigasグループは、「エネルギートランジション2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。蓄電池事業においては、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献する重要な分野と位置付け、系統用および再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模 1,000MW(※4)を目指しています。家庭用においても制御可能な蓄電池を拡大し、電力需給の安定化に貢献します。

　京セラは、太陽光発電システムや蓄電システム、電力サービスなど、エネルギー分野における多様な事業を展開しています。これまで培ってきた技術や知見を生かし、蓄電システムにおいては、高い安全性・長寿命に加え、需給調整市場を見据えた機能を備えた製品の開発・普及に取り組んでいます。今後も、Daigasグループとの連携を通じて、家庭用蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの高度化を進め、再生可能エネルギーの有効活用と電力需給の安定化に貢献してまいります。

※1：大阪ガス調べ（2026年6月時点）。新築太陽光設置住宅を対象とした機器個別計測・制御による需給調整市場および容量市場への供出を目的とするエネルギーマネジメントサービスとして。

※2：機器個別計測における対応方法等の課題が存在しており、サービス提供に向けて課題解決を目指す。

※3：GX-ZEHとは、従来のZEH水準を上回る高い省エネ性能に加え、太陽光発電などの再エネの活用や自家消費拡大を重視した住宅。新築住宅に求められる省エネ性能が段階的に引き上げられる中、今後普及が進むことが見込まれる。

※4：意思決定済みの案件を含む。

１．大阪ガスが目指す家庭用蓄電池によるエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」概要

　「スマイ電池EX」は、大阪ガスが販売したお客さま宅の本蓄電池を、契約に基づき遠隔で制御・アグリゲーションし、調整力として電力取引市場（需給調整市場・容量市場）に供出します。大阪ガスは電力取引市場への供出により得た対価の一部をお客さまへ還元します。

　太陽光発電と蓄電池を１つのパワーコンディショナで統合するハイブリッド構成のシステムでは、蓄電池に小売電力を充電する可能性があるため、蓄電池から系統へ逆潮流する電力については、固定価格買取制度（FIT）を活用できません。しかし「スマイ電池EX」では、電力取引市場への調整力供出により、FITに依存しない新たな収益機会の創出を目指します。

　「機器個別計測」とは、蓄電池などの機器に個別に設置した計量器で対象機器の電力量のみを測定し、制御結果を評価する仕組みです(※2)。家庭の電力総量を測定して制御結果を評価する「受電点参入」と比較して、家庭の電力総量に左右されず、機器単体の正確な充放電実績に基づいて市場への貢献量を評価することができるため、電力市場取引において収益性が高まることが期待されます。

　「スマイ電池EX」は最短で2026年内の提供開始を目指し検討を進めています。

　また、本構想に賛同し共同検討を進める最初のパートナー企業である住友林業株式会社（以下「住友林業」）と住宅価値を向上させるための販売スキームを検討しています。

＜機器個別計測のイメージ＞

＜目指すサービスイメージ＞

＜各社の役割＞

会社名	役割
京セラ	蓄電池の製造
大阪ガス・ 大阪ガスマーケティング	蓄電池・エネルギーマネジメントサービスの販売 蓄電池のアグリゲーション（遠隔制御・市場供出）

＜住友林業と本サービスを活用した住宅価値を向上させるための販売スキーム＞

　大阪ガス・大阪ガスマーケティングは、「GX ZEH」対応や分散型エネルギーの活用による光熱費低減・レジリエンス向上・脱炭素価値の創出といった住宅価値の向上に資する点に住友林業が賛同したことを踏まえ、本サービスに加え、太陽光余剰電力買取スキームや住宅建築時の実質再エネ電源の提供スキームを組み合わせた、電力の有効活用および電力網への貢献スキームを検討しています。

　具体的には、本サービスによる電力網への貢献・「GX ZEH」への対応・お客さま価値の最大化（下図２・３）のほか、太陽光発電余剰電力買取スキームによる再エネ電力調達（下図１）や住宅建築時からの脱炭素電源への貢献（下図４）を通じて、住宅のライフサイクル全体における電力の有効活用の在り方を検討しています。

２．京セラ製蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」について

　「Enerezza® PlusⅡ」は、京セラが世界で初めて(※5)量産化に成功した半固体クレイ型蓄電池を採用しており、消防法危険物確認評価試験で非危険物判定を受けた高安全性を実現しています。

　また、充放電の頻度が高まる需給調整市場での活用を見据え、20,000サイクルの⾧寿命化を図るとともに、電力需給の変動に瞬時に応じる高速な充放電制御性能を有しています。

　さらに、一次調整力の供出に適した「機器個別計測」や蓄電池単位での遠隔制御、LTE™通信による安定した通信環境を備えており、需給調整市場をはじめとする電力市場取引への対応を見据えたシステム構成となっています。加えて、IoT製品のセキュリティ水準を評価・可視化する認証制度JC-STAR★1を取得(※6)しており、安心してご利用いただけます。

※5：半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。

※6：BMS・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムにて取得済。

＜Enerezza PlusII の詳細＞

 https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2-h/

〇「エネレッツァ」「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。

〇 LTE™は、ETSIの商標です。

Daigasグループの「スマイSelection」について

　Daigasグループは2026年より、住宅事業者向けソリューションブランド「スマイSelection」を展開し、エネルギー・通信・IoT等をワンストップで提供しています。

　このエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」は、同ブランドにおける蓄電池サービス「スマイ電池」を高度化した位置付けとして、再エネ自家消費の最適化、エネルギーマネジメント（遠隔制御）、電力市場との連携といった機能を統合し、従来の「住宅設備としての蓄電池」から「社会インフラとしても機能する蓄電池」へ進化させるものです。

　これにより、住宅事業者さまに対して、「GX ZEH」対応や脱炭素価値の向上に資する新たな付加価値の提供を目指します。

会社概要

＜大阪ガス＞

会社名	大阪ガス株式会社
本社所在地	大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者	代表取締役社長CEO　藤原 正隆
設立日	1897年4月10日
事業概要	ガスの製造・販売、電力の発電・販売等

＜大阪ガスマーケティング＞

会社名	大阪ガスマーケティング株式会社
本社所在地	大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者	代表取締役社長　森崎 健志
設立日	2019年10月1日
事業概要	家庭用お客さま向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム・リノベーション事業、固定通信事業、デジタルプラットフォームサービスの提供

＜京セラ＞

法人名	京セラ株式会社
本部所在地	京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
代表者	代表取締役社長　作島 史朗
設立日	1959年4月1日
事業概要	情報通信、自動車、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア等の幅広い分野における、部品・デバイス、機器・システム、各種サービスの開発・製造・販売