FRONTEO、文書レビューの効率を向上させるAI レビューツール「KIBIT Automator」を発表

人月単位での課金ではなく文書量に応じた課金システムを実現

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は本日、電子証拠開示手続きにおける電子文書レビュー作業に特化した、ソフトウェア「KIBIT Automator」を発表します。通常目視で行われるレビュー作業では、1時間あたりに処理できる文書の件数は60件程度ですが、同ツールを活用することでその数を150件にまで増やすことを目指します。

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されました。ディスカバリプロセスで最も多くの費用が発生するのがこの文書レビューの工程であり、ディスカバリ費用全体の約70％を占めるとされています。このレビュー工程をいかに効率化し、費用を圧縮するかがディスカバリの課題です。KIBIT Automatorは、このような課題に対し、レビュー担当者が確認すべき箇所をハイライト表示したり、証拠としての関連性あり（relevant）／関連性なし（not relevant）の可能性をAIが提案したり、読む必要性のない文章を除外するなど、レビューの効率向上に役立つ機能を実装することで対応しています。同ツールは、文書レビューソフトウェアとして広く採用されている当社の「Lit i View」とRelativity社のレビューツールのプラグインとして機能します。

KIBIT Automatorの特長

• 確認が必要な個所をハイライト表示：レビュー担当者が実際に読まなければならない文章量を減らすことが可能
• 関連性あり・なしの提案：人工知能「KIBIT」が算出した関連度を示すスコアを元に、「関連性あり・なし」の分類を提案。人間では人によって判断がぶれるような案件も、AIがきちんとサポート
• Assisted Learning：「読まなくてもよい文章」を判断するカットオフ機能を搭載することで、文章を読むスピードの大幅な向上を実現
   

新たな課金モデル
お客様や弁護士事務所からはこれまで、文書レビューに対し、費用や期間、ボリューム、担当者のレビュースピードやスキルなどの懸念事項が課題としてあげられていました。これまでは、人月ベースの料金モデルであったため、お客様によっては費用を抑えるために難易度の高いレビューについては、品質を譲歩せざるを得ないこともありました。「KIBIT Automator」は、上記の機能を実装することで、レビューにかかる時間を短縮し、レビュー担当者のスキルや、長時間作業による疲労度に左右されないクオリティでのドキュメントレビューと、文書量に応じた課金モデルも実現しています。これにより、料金の予測が立てやすくなるだけでなく、品質を犠牲にすることなく文書レビューの効率を向上させることが可能となります。
 

FRONTEOは、本ツールの提供、継続的な改良を通じ、将来的にはAI による文書レビューの自動化を目指します。現段階では人間の判断を必要としますが、将来的にはレビューはすべて機械が行い、人間はレビュー結果に基づいた訴訟戦略の立案やコミュニケーションに専念できる世界を実現したいと考えています。

■KIBITについて
FRONTEOが開発・提供する「KIBIT」は、専門家や業務熟練者の経験に基づく「暗黙知」を学習し、その判断軸に沿ってテキストデータを高い品質で効率的に評価する人工知能で、小規模な計算資源と少量の教師データによる短時間での解析が可能です。従来のテキストマイニングや検索技術と一線を画した独自の機械学習アルゴリズムを用いており、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるなど、高い自然言語処理技術と実践的な結果を得られる点が高く評価されています。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

PDFはこちら  https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20190314-6901.pdf