地域での起業に特化した6ヶ月間の起業家育成・事業構想支援プログラム「ローカルベンチャーラボ」2025年6月開講の第9期生を募集開始

8年間で全国150市町村以上から20-30代の若者を中心に360名以上が受講。地方から日本の課題を解決する新しい社会モデルを生み出すラボラトリー

NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、地方に生きる人の夢を後押しし、多様な地域の在り方の実現を目指す「ローカルベンチャーラボ」第9期を2025年6月に開講します。

10年間の蓄積を持つ「地方創生」の新たなあり方として、2024年12月24日、転入と転出の均衡をはかる「地方創生2.0」が提示されました。都市と地方の2拠点活動の推進や、住民税の分割納税などを含む「ふるさと住民登録制度」の検討が現政権によって表明されているなか、関係人口の創出、循環型社会、地域資源を活かした新しい産業づくり、行政連携などをテーマにしたゼミを設置。

また本プログラムは、これまでの8年間で全国150市町村以上から360名以上が受講しています。起業家、個人事業主、地域おこし協力隊、家業後継者、企業人などが対象。35歳以下を対象とした若手奨学枠も最大10名で実施。締切は4/23（水）23:59です。

ローカルベンチャーラボ公式サイト

https://localventures.jp/localventurelab

「ローカルベンチャーラボ」設立の背景と目的

「ローカルベンチャーラボ」の背景には、70年代の高度経済成長以降、80年代から顕著になってきた経済資源の東京一極集中による人口流出と過疎化、それに伴う地域産業の担い手の減少、ひいては行政区の消滅すら課題となる地方の現実があります。この40年近く持続している傾向に対し、まず地方への移住者を増加させることを意図して2014年「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、いわば「地方創生1.0」が始まりました。

本プログラムはこの動きにいち早く応じ、2016年、地域資源を活用した新しいビジネス「ローカルベンチャー」創出を介して都市部人材の地方への循環を生み出していくために発足した「ローカルベンチャー協議会」*1 と、その事務局であるエティックにより設立されました（※ 現在はエティックの事業として運営継続）。

当時の地方では、地域の未活用資源の十分な利用が進まず、地域おこし協力隊制度が始まっていたものの、新しい事業を担う人材がまだまだ不足し、相互のつながりや地域での事業づくりに関するノウハウも得にくく、一人ひとりが各地で孤軍奮闘していた状態でした。

そこで、同じ課題を持つ地域同士、協力隊など事業の担い手であるプレイヤー同士をつなげ、コミュニティづくりやナレッジの蓄積をすることで、各地域で人材を奪い合うのではなく学びあい、地方全体でともに資源や人材を獲得していく場を醸成することを目的に、本プログラムが生まれました。

発足当初より、エティックが蓄積してきた社会起業家育成、震災復興支援における地域経営者への右腕人材派遣、学生へのアントレプレナーシップ教育などのナレッジをもとに創業支援を実施。都市部の大量生産・大量消費のビジネスモデルではなく、その地域の里海里山の持続可能性や、人々の暮らしの幸せを目的に、地域の未活用資源の活用や、暮らしを支える福祉・教育の仕組みづくりなどに取り組む「ローカルベンチャー」創出支援を行ってきました。

こうした動きには、ESG投資の観点で大企業や諸外国からも注目が集まり、彼らと連携して新しい社会モデルを生み出す動きも生まれてきています *2。また、2024年度に行った1期〜7期修了生までの現状調査では、事業売上規模は参加前時点から現在までに9.75倍に成長。雇用も5.8倍に増加しています（※ 自己雇用を除いた数）。

一方で、地方の人口流出の傾向は現在も止まることなく、総務省「2024年度人口移動報告」においても、首都圏を除く40の県で転出が転入を上回る「転出超過」の状況にあります。2024年12月24日には、人口減少を正面から受け止めた上で、社会を機能させる適応策を講じていく「地方創生2.0」が提示されました。地方の行政機能の縮小が予測されるなか、地域社会の持続可能性を高めるためには、これからますます多様な機能や事業の担い手が地方で求められます。

そこで本プログラムでは、本年度はゼミをわかりやすい産業ごとに分類せずに、関係人口やDAOなど、まだ明確な答えはないけれど可能性のあるテーマを探究していくためのゼミを創設。さらに、資源が枯渇し、社会の複雑性が増していくトランスフォーメーションの時代において、未活用の豊かな資源がある地方から学び、里山里海の暮らしを探究するゼミも生まれました。

　　

この8年間の本プログラムでの多様な実践については、エティックが運営するメディア「DRIVE」で取材し、「自分らしさ×ローカルで生き方のような仕事をつくる」という特集にて継続的に調査を続けています。

これらの取材を通して見えてきたことは、地域社会の持続可能性や、多様な地域・コミュニティを支える起点となるプレイヤーの挑戦を生み出し続けるためには、改めて多様な地域コミュニティ同士、各地のプレイヤー同士の地域を超えたつながりを育む重要性でした。本プログラムは引き続き、日本各地の「想いを持った個人の挑戦」を支え、地域コミュニティや各地のプレイヤーをつなぎ、一人ひとりが夢を目指し、多様な価値観を発揮できる地域コミュニティの創出に取り組み続けていきます。

2024年12月開催「ローカルベンチャーラボ」第8期デモデイの集合写真

※1  岡山県西粟倉村とエティックの呼びかけに応じた8つの自治体により、内閣府の地方創生推進交付金に「広域連携によるローカルベンチャー推進事業」として採択されたことをきっかけに発足した協議会。詳細は　https://initiative.localventures.jp/

※2 2021年〜2023年には、英国「スタンダードチャータード財団（Standard Chartered Foundation）」から支援を受け、英国を拠点に世界中の若者がビジネスを立ち上げ、成長させ、維持することを支援する専門組織のグローバルネットワーク「ユースビジネス・インターナショナル（Youth Business International）」と共同し、経済的な不平等解消のためのグローバル・イニシアチブである、「フューチャーメイカーズ（Futuremakers）」 の一環として、地域で起業したものの地縁やベンチャー経営のノウハウがなく各地で孤立し不利な立場に置かれやすい35歳以下の若手社会起業家の育成枠（U-35枠）をプログラムに設置しました。支援が終了した現在も、エティックによる奨学枠として継続しています。

「ローカルベンチャーラボ」プログラム概要

修了生は360人以上。先進事例を作る起業家をメンターに迎え、2,000人以上の社会起業家を輩出してきたNPO法人ETIC.の伴走により、地域課題に特化した事業構想を形にする6ヶ月間のプログラムです。同期や起業家メンター、修了生らと協働し、ダイナミックに社会実験を推進しながら、ローカルから日本の社会課題を解決する新しい社会モデルを生み出します。

カリキュラムは、テーマゼミに所属しメンター起業家のもと事業計画を立てていく「事業構想セッション」、起業家講義のほか先進地域へのフィールドワークなどを通じネットワークを形成する「探究・着想セッション」で構成されています。

参加者の属性は、起業家、個人事業主、地域おこし協力隊、家業後継者、団体職員、都市部大企業・ベンチャー企業・地方の中小企業の会社員、自治体職員、研究者など多様。20-30代が70%以上。これまでに全国150市町村以上、そのうち61.7%が関東圏以外から参加しています。

これまでの受講生の体験談。若者、女性起業家の声も集まっています

https://localventures.jp/voice

●5つのテーマゼミ

• 地域と自分を活かすビジネスをデザイン（ローカルベンチャー、チームマネジメント）

• 里山里海にある暮らしから、持続的な事業のデザインをする（自然資源の活用、循環型社会、暮らしのサイズ、里山里海の事業）

• 地域資源を活かした、新しいなりわいを創出（地域商社、なりわい・産業づくり）

• 人とコトをつないで、地域をプロデュース（まちの人事部、行政連携、中間支援）

• 地域発で、新しいオルタナティブを生み出す事業を創る（コミュニティビジネス、コモンズ、地域の中で舞台をつくる）

●メンター

全国で先進事例を作り出している起業家・専門家たちが強力なメンターとしてローカルベンチャーラボに参画します。各人のプロフィールはウェブサイトをご覧ください。

（名前順、敬称略）

• 株式会社四万十ドラマ　代表取締役　畦地 履正

• NPO法人森の生活 代表理事　麻生 翼

• シェアビレッジ株式会社 代表取締役　丑田 俊輔

• 一般社団法人はまのね 代表理事　亀山 貴一

• 一般社団法人横川kito 代表理事　白水 梨恵

• NPO法人ETIC.Co-founder／シニアコーディネーター　鈴木 敦子

• 株式会社まちづクリエイティブ代表取締役
  アソシエーションデザインディレクター  寺井 元一

• NPO法人bankup代表理事　中川 玄洋

• エンカレッジ株式会社 代表取締役　花屋 雅貴

• エンパブリック株式会社 代表取締役　広石 拓司

• 公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事兼事務局長　山口 美知子

• OWB株式会社 代表取締役　和田 智行

ローカルベンチャーラボのエコシステム

「ローカルベンチャーラボ」第9期開催概要

【期間】2025年6月～12月

※今期は、中間セッションとデモデイを除き、原則オンラインでの開催となります。フィールドワークについては地域の状況に応じてカリキュラム内でご案内します。

【募集人数】最大50名

【参加費】198,000円（税込）

• フィールドワーク参加の際の旅費などは別途実費がかかります。

• ただしフィールドワーク実施などに当たって、ラボ期間中に限り、 最大5万円までの活動奨励金（旅費等補助）が支給されます。

• U-35 若手奨学枠や家業後継者支援枠、チーム割引もあります。

【募集締切・選考スケジュール】2025年4月23日（水）23:59締切

• 3月上旬～4月23日（水）：エントリーシートの提出

• 5月初旬〜中旬：書類選考/オンライン面談

• 5月中旬：選考結果通知

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NPO法人 ETIC.（エティック）について

Move Forward. ETIC.

行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムへの参加を通して、約14,000名がプログラムに参加し、約2,000名が起業しました。

2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。