【新刊】『事例でわかる　人事労務担当者が知っておくべき副業・兼業対応の実務』発売！

自社の社員の副業に関して人事労務担当者が「知っておくべきこと」が分かる！！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は,
『事例でわかる　人事労務担当者が知っておくべき副業・兼業対応の実務』を2022年2月3日に発売しました。

■発売の背景
昨今、テレワークの普及やインターネット環境があれば行える仕事が増加したことにより、副業や兼業(以下、副業）を始める人が増加傾向にあります。
積極的に副業を認める企業が増えてきた一方で、多くの企業にとって副業は、機密情報の流失や労働時間の管理が煩雑になるといった懸念が考えられるため、未だに導入に消極的となっているのも事実です。
また労働者側も、新型コロナウイルスの影響による収入減や雇用不安を受け、会社から許可が出ていない場合においても副業を行うといったケースが表面化しています。

こういった副業に関する最近の流れを踏まえ、本書では、企業の人事労務担当者が自社社員の副業に対する理解・対処の方法や、副業を認める上での必要な規則整備に関して解説しております。また加えて、社員が副業を行う際に起こりやすい問題についても取り上げています。

具体的事例を交えた専門家による分かりやすい解説で、問題の発見からその解決までができるようになる実践書となっております。

詳細はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104396.html?prtimes
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https://books.rakuten.co.jp/rb/17012542

■本書の特長

• 人事労務担当者が知っておくべき事項と、具体的事例を交えた解説を登載！副業・兼業で問題となるポイントからその解決法までをこれ1冊で！
• おろそかになりがちな労務管理上の留意点については法的根拠も併せて掲載！
• 就業規則や申請書等のひな型は書籍内に掲載のURLよりダウンロード可能！

 

 

 

■目次
第１章　副業とは
1　副業の定義
2 　副業先における働き方 
（１）労働契約型 
（２）業務委託型 
3 　よくある副業の形態 
（１）労働契約型 
（２）業務委託型 
4 　副業の目的・効果 
（１）社員の成長と、社員の意識改革による組織活性化
（２）人材の定着と退職抑制 
（３）プロ人材獲得の手段としての副業人材の受入れ
（４）副業への高まる関心 
第２章　副業を取り巻く環境
1 　働き方改革 
2　 副業促進への動き 
3 　在宅ワーク普及による働き方の変化
4 　副業のトレンド
（１）パート・アルバイトのダブルワーク
（２）正社員の副業
第３章　企業が知っておくべき、副業に関する法的ポイント
企業の人事労務担当者として知っておくべき事項 
１ 　情報漏えい・利益相反・競業避止への対応 
（１）情報漏えい
（２）利益相反、競業避止
2 　労働時間の把握 
（１）労働時間とは 
（２）労働時間通算の効果
（３）労働時間の通算の方法
（４）労働契約締結の先後の通算 
コラム 有期労働契約を更新している場合の労働契約の前後の判断
（５）副業開始後における労働時間の通算 
コラム 　３社以上と労働契約を締結しているとき
（６）管理モデルによる労働時間制度 
（７）労働時間の通算と労働時間制度 
（８）労働時間制度毎の通算事例 
コラム フレックスタイム制度における、清算期間最終月とそれ以外の月の扱い
コラム 　法定休日と労働時間の取扱い 
（９）労働時間の通算によって把握した法定外労働時間の取扱い
3 　社会保険の適用
（１）社会保険とは
（２）実務上のポイント
4　労働保険の適用 
企業として体制整備を考えた際の事項 
１ 　社員に副業を解禁する
（１）副業の定義を定める 
（２）副業の制限・禁止 
（３）手続フローの検討 
（４）就業規則やその他書式の整備
2 　副業人材を受け入れる
（１）労働契約により副業人材を採用する場合
コラム 　ダブルワークの副業内容や労働時間の申告 
（２）業務委託契約等により副業人材を採用する場合
3 　副業人材の募集・採用
（１）採用目的・経営課題の明確化 
（２）募集要項の検討
（３）求人方法の検討
（４）副業人材の採用選考のポイント
4 　副業人材の報酬設計
（１）基本給
（２）諸手当
（３）賞与
（４）退職金
（５）人事制度の検討 
（６）副業人材を受け入れる場合の報酬
5 　副業人材の人事評価
6 　副業運用の継続（状況確認の方法（定期報告等））
（１）副業及び副業先における就労に関する情報（変更情報）
（２）副業先での労働時間の情報 
（３）副業社員の健康管理の情報 
第４章　事例でわかる 副業に関する問題とその対応方法
１ 本業に支障が出る（副業による働きすぎを防止）
2 労務管理が煩雑になる
コラム 　管理モデルで設定する上限時間
3 情報漏えいのリスク
4 競業・利益相反のリスク
5 人材流出のリスク
6 社会保険・労働保険の手続
参考資料１　副業規程（例）
参考資料２　副業許可（変更）申請書（例）
参考資料３　誓約書（例）
参考資料４　副業許可通知書（例）
参考資料５　副業許可通知書（管理モデル利用）（例）
参考資料６　副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月策定（令和２年９月改定））（抜粋）
著者紹介

■商品概要
『事例でわかる 人事労務担当者が知っておくべき副業・兼業対応の実務』
価格：定価　2,970円（本体2,700円+税10％）
ページ数：208頁
判型：A5判

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発売元：第一法規株式会社