テラチャージとして広島県初、府中市と市内公共施設/道の駅へのEV充電器設置に向けて協定締結
道の駅「びんご府中」に急速充電器を入れ替え設置し、市内の面的なEV充電インフラの整備を推進します
EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:徳重徹、以下「当社」)は、広島県府中市(読み:ふちゅうし)と、「府中市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定」(以下「本協定」)を2024年7月23日に締結しました。
当社が広島県内の自治体と協定を締結するのは、府中市が初となります。
同日、府中市役所で、府中市長の小野 申人様、当社自治体営業グループ責任者の本田 泰寛が登壇し、「府中市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに関する包括連携協定締結式」を執り行いました。
本協定により、府中市内の公共施設に6kW出力の普通充電器、道の駅「びんご府中」に50kW出力の急速充電器の設置を進め、市内で面的なEV充電インフラの整備を推進します。
●背景
環境に関する取り組みを推進する府中市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。
1:政府がEV充電インフラの整備を推進、道の駅も防災拠点機能としての役割が求められている
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口(現在4万口)とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
また、道の駅は、これまで「通過する道路利用者のためのサービス提供の場」として安心して休憩できる場所としての役割が中心でしたが、これからは各「道の駅」における自由な発想と地元の熱意の下で、観光や防災など更なる地方創生に向けた取り組みを官民の力を合わせて加速させることが求められています。
EVには蓄電機能があり、災害発生時にはEVが「走る蓄電池」として、まだ電気が復旧していない地域に電気を供給することができます。そのため、EV充電器は、EVを所有する地域住民や観光客にとっての日常のインフラとしてだけではなく、災害時にも重要な役割を果たします。
2:府中市は、第2次府中市環境基本計画の改訂に向けて、環境に関する取組を推進している
府中市では、今年度、環境に関する取り組みを総合的、計画的に推進するための「第2次府中市環境基本計画」の改訂と併せて、温室効果ガスの削減に向けて地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定に着手しているところです。市が地球温暖化対策を市民・事業所の模範となり推進することで、市域からの温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいきます。
また、道の駅「びんご府中」は、道の駅の中では珍しくまちなかにある道の駅です。そのため地元の人たちに愛され、日常づかいの場所として利用されています。地元の農家さんたちが心をこめて育てた新鮮な野菜の中には、スーパーなどではなかなか見られない珍しい野菜もあります。特産品は地元の人が愛してやまない、この地方ならではの自慢の逸品が揃っています。
現在、市内においてEV充電できる設備は数が少なく、この道の駅はEVカーで市外から観光やビジネスで訪れられる方にとって大変重要な場所となっています。
3:テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス
施設の初期/維持・運用費用が無料となるEV充電サービスの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
当社の充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。
●本協定の詳細
▼協定書の内容
協定名:府中市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定
連携及び協力事項:
(1) クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
(2) 次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
(3) 地域防災力の向上に関すること
(4) 観光及び産業の振興に関すること
(5) 地域の魅力向上に関すること
(6) その他、持続可能な地域づくりに関すること
▼導入予定施設
以下3施設にて、2024年秋頃からEV充電器の利用が開始となる予定です。
●府中市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに関する包括連携協定締結式の開催報告
2024年7月23日(火)、府中市役所本庁舎にて、協定式を開催いたしました。
協定式では以下の内容をお話いたしました。
▼府中市長 小野 申人(おの しんじ)氏:
このたび、テラチャージ株式会社様と 府中市は、持続可能な地域づくりに関する包括連携協定を締結いたしました。
テラチャージ株式会社様におかれましては、2022 年 4 月から充電インフラ事業に参入され、「すべての人と電気自動車にエネルギーを。」をミッションに掲げ、EV拡大を阻害する要因のひとつとなっている充電インフラ不足の解消に取り組んでおられます。
一方で、国や自治体においては、喫緊に取り組まなければならない課題の一つである、地球温暖化対策として、2050 年のカーボンニュートラルを目標に掲げ、脱炭素化に向けた様々な取組を試みているところです。
その中でも電気自動車の普及は、脱炭素社会の実現に向けた大きな鍵の一つとなっておりますが、日本国内における電気自動車のシェア率は世界的に見ても低い現状にあり、その要因としては、EV インフラの整備が不十分であることが挙げられます。
この度の協定では、EV 充電インフラの整備において国内トップクラスの実績を誇る テラチャージ 株式会社様と連携することで、環境問題への意識啓発に関することをはじめとして、防災・観光振興などを含めた6つの項目について、包括的に連携して取り組むこととしております。
この協定に基づき、本市における EV 充電インフラの整備を推進し、今後、道の駅や公共施設などに EV 充電設備を無償で設置していただく予定としております。市といたしましても、こうした事業を継続的に実施していくことにより、脱炭素の推進につなげるとともに、インフラ整備により多くの人に本市を訪れていただき、地域の活性化に繋がることを期待しているところです。
▼テラチャージ 自治体グループ営業責任者 本田 泰寛(ほんだ やすひろ):
弊社は、2022年4月からEV充電インフラの「Terra Charge」事業を立ち上げ、業界の中では後発ながらも非常に多くの受注実績をいただいております。
特に、自治体様とは協定を締結して密に連携をとっており、協定を締結した自治体数としては府中市様で全国63番目となります。また、広島県内では府中市様が初の協定締結です。
これからEV充電器の設置を進めていきますが、EVには蓄電機能があることが1つの特徴です。
災害が発生した際、充電したEVをまだ電気が復旧していない地域に走らせることで、電気を供給することができます。
府中市様がEV充電インフラの整備に先進的に取り組み、周辺の地域に本取り組みを波及させるとともに、ぜひ公から民へ民間企業もリードしていってもらいたいと思います。また、この度の取り組みによって、市民の皆さまへのゼロカーボンの啓蒙や理解促進につながればと願っています。
●EV充電「テラチャージ」とは
「Terra Charge(テラチャージ)」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車(EV)向けの充電サービスです。
無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。
24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザー様にとって安心のサービスを提供しています。
◇テラチャージアプリ
App Store:https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge
●府中市 概要
府中市は、広島県の東南部内陸地域に位置し、市街地周辺地域は、律令時代備後国府が置かれたと言われ、上下地域は、江戸時代幕府の直轄地天領として栄えた歴史と文化のまちです。中心市街地は、公共施設・医療機関・商業施設などが点在しており、歩いて暮らせる生活に便利なまちです。周辺地域は、「三郎の滝」、「河佐峡」、「矢野温泉」などといった観光名所があり、恵まれた豊かな自然環境の中で多くの人が癒されています。
府中市:https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/index.html
Terra Charge 株式会社
「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。
本社所在地:東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者:代表取締役社長 徳重徹
設立:2010年 4月
URL:https://terra-charge.co.jp/
■EV充電インフラについてのお問い合わせ
MAIL:info@terra-charge.co.jp
お問い合わせフォーム:https://terra-charge.co.jp/contact-ev/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像