豪州の4都市において物流不動産事業に参画

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、阪急阪神不動産株式会社（社長：福井 康樹、本社：大阪府大阪市）の豪州現地法人 Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd（以下「HHPAUS」）が組成・運用するファンド（以下「本ファンド」）への出資を通じて、豪州における物流不動産の賃貸・開発事業（以下「本事業」）への参画を決定しました。

本事業は、豪州の4都市（シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース）にある11か所の物流不動産（以下「本物件」）の持分を取得し、ESR Group Limited（註）の豪州現地法人等と共同で賃貸・開発事業を行うもので、当社初の豪州における物流不動産事業となります。

本物件の写真（代表物件を掲載）

当社グループとしては、ダイビルが豪州における「オフィスビル事業」に進出していますが、EC（Electronic Commerce：インターネット上でのモノやサービスの売買）需要の高まりを受けて旺盛な需要が見込まれる「物流不動産事業」領域においても、安定的な収益の獲得を目指すとともに、本事業を通して知見を深め、今後更なる事業拡大につなげます。

当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ボラティリティの高い海運市況をカバーする非海運型・安定収益型事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できるよう事業ポートフォリオを変革すること、ならびに、グループが持つ海外ネットワークを活用し、グローバルな社会インフラ企業グループとして事業拡大を実現することを目指す地域戦略を、主要な成長戦略と位置づけ取り組んでおり、本事業への投資はその目的を実現するものです。

総物件数	11物件（43棟）
総敷地面積	約169万m2
総賃貸面積	約86万m2

＜本物件の概要＞

本物件は既存物件と新規開発物件で構成される合計11物件（43棟）の物流不動産です。いずれも豪州の各都市における物流の主要拠点にあることに加えて、床荷重や天井高等の仕様が優れており、その多くが空調や冷凍・冷蔵の自動化等の先進的な設備を備えていることから、安定的な賃貸需要が期待できます。

本物件の所在エリア

（註） 同社グループは、アジア・太平洋地域最大の運用資産残高（約22兆円）を誇り、先進的物流施設とデータセンター等を中心に不動産の開発、不動産ファンドの投資マネジメント、アセットマネジメント等の事業を展開しています。